ネットマークス、ユニアデックスICT基盤構築ビジネスで連携強化

ニュースリリース

2007年09月06日

 株式会社ネットマークス(本社:東京都港区、社長:大橋 純、以下 ネットマークス)とユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:高橋 勉、以下 ユニアデックス)は、ネットマークスが戦略的重要パートナーとして今年6月から日本ユニシスグループになったことを受け、ICT(Information & Communication Technology)基盤構築ビジネスで連携を強化していきます。

 そして、両社のシナジーにより、顧客企業の生産性向上に向けたソリューションを共同で提供し、日本ユニシスグループ全体のICTビジネス拡大をリードしていきます。

 この一環として、企業のワークスタイル変革を目指す新コンセプト「PowerWorkPlace™(パワーワークプレイス)」を共同で立ち上げ、今後2年間に、関連するソリューション群を投入し、日本ユニシスグループの新ブランド商品として完成させていきます。そして3年後に「PowerWorkPlace™」事業として200億円規模の売上を目指します。

 生産性向上を目指す企業では、効率的なコミュニケーション環境下でより良いワークスタイルを追求する気運が高まっています。その基盤構築ビジネスとして、ハードウエア/ソフトウエアベンダー、通信事業者などからも様々な技術的アプローチが積極的に行われています。一方で、それらを取りまとめてワークスタイル変革のためのソリューションを提供していくインテグレーターの役割が一層大きくなっています。

 ネットマークスとユニアデックスは、こうした流れの中で連携を一層深め、ビジネスの生産性向上に寄与するべく、理想的なワークスタイルを実現する基盤の提供を目指していくものです。今回、その一環として立ち上げる共同コンセプト「PowerWorkPlace™」は、ネットマークスが先駆的な位置にある「ユニファイドコミュニケーション」と、ユニアデックスが市場をリードする「AiriP®モビリティーソリューション」を組み合わせて、シナジー効果のあるソリューション提供の形で完成させていきます。

 「PowerWorkPlace™」は、働く人の「場所」「環境」「働き方」に最適な情報活用とコミュニケーション手段を提供し、以下のような生産性を向上する環境を構築していきます。

「PowerWorkPlace™」が目指すワークスタイル(例)

  1. IPネットワーク上で繋がる通信デバイスと情報が効率的に連携するワークスタイル
    • パソコン画面に表示される情報をクリックするだけで、モバイルツールや通信デバイスを制御。電話番号を目で確認して携帯電話のボタンを押すなどの無駄なプロセスを省略
    • 業務アプリケーションと連携し、社外から携帯電話で在庫確認/スケジュール管理/電話帳確認が可能...など
  2. 状態情報を利用した無駄のないワークスタイル
    • IPデバイスで取得できる状態情報(在席/不在/休暇などのプレゼンス、予定表、社員の社内外での位置情報、会議室利用状況など)を活用することで、事前に最適なコミュニケーション手段を選択し、効率的な行動に移すことができる...など
  3. 目的別の情報共有環境が整うワークスタイル(組織別、プロジェクト別、取引先別など)
    • パソコン画面に表示される情報をクリックするだけで、モバイルツールや通信デバイスを制御。電話番号を目で確認して携帯電話のボタンを押すなどの無駄なプロセスを省略
  4. 進化する認識技術を利用したワークスタイル(音声認識、テキスト認識、画像認識など)
    • ボタンを押すことなく、発信したい相手の名前を携帯電話に向かって話すだけで発信したり、知りたい情報を話すと、その情報が音声で流れる
    • 会議の場で、議事録を自動的にデータ化する...など

 上記のシーンと技術以外でも、進化するデバイスを含むICT基盤を活用して、快適でパワフルな働く環境を提供するソリューションを提供していく予定です。

「PowerWorkPlace™」を構成する主要プロダクト

 「PowerWorkPlace™」において、「コミュニケーション」、「モビリティー」、「コラボレーション」の重要な機能を実現するプロダクトとして、以下のようなシスコシステムズ社製品、マイクロソフト社製品を積極的に採用していきます。

主な構成プロダクツの概要

ネットマークスのユニファイドコミュニケーション

シスコシステムズ合同会社(以下シスコ)のIPテレフォニーシステムなどを中心に、電話やメール、テレビ会議、Web会議などの様々なコミュニケーションツールを統合することで、効率的なコミュニケーションによる生産性の向上を実現するソリューションを提供しています。 国内でもいち早くシスコIPテレフォニー技術に取り組み、2001年には国内で初めてシスコIPフォンを使った大規模なIPテレフォニーシステムを構築しました。その後も国内で数多くの導入実績を誇るリーディングカンパニーとして、現在までに12万台を超えるシスコIPフォンの導入を行っています。
また、2007年3月にシスコの認定する、ユニファイドコミュニケーションの最高パートナー認定資格であり、シスコ音声ソリューションの提案力、設計・構築、導入後の保守サポートにいたる全てに高い技術力を有するチャネルパートナーであることを証明する「マスターUCS(Unified Communications Specialization)」を取得いたしました。
本資格はネットマークスが国内では初めて、また世界でも2番目の取得となります。

ユニアデックスのAiriP(アイリップ)モビリティーソリューション

無線LAN携帯電話を、オフィスでは内線として利用し、外では公衆網経由の外線として利用する環境をつくる、企業内FMC(注1)を実現するソリューションです。通話以外に外部からスケジュール管理や販売管理システムなどの業務アプリケーションと連携し、イントラ端末としても利用できます。ユニアデックスは、市場の立ち上げ時期の2004年から積極的に投入すると同時に、1000台規模の自社利用を推進しノウハウを蓄積。100社以上への導入実績を有しています。

注1 FMC:Fixed Mobile Convergence
固定電話と携帯電話の融合を意味。狭義には、携帯電話を家にかかってきた固定電話の子機として使用するような環境をつくること。現在の固定電話のメリットは、ブロードバンドの普及による低料金と高速通信。一方モバイルのメリットは、いつでもどこでもつながる環境であり、両者のメリットを融合した新しい通信サービスの形態を目指している。

 今回の発表に当たり、シスコ、マイクロソフト両社から、以下のコメントをいただいています。(50音順)

シスコシステムズ合同会社 チャネルズ担当 マネージング ディレクター 中村共喜氏コメント

シスコは、株式会社ネットマークス様とユニアデックス株式会社様が共同で提唱していく、企業のワークスタイル変革を目指す新コンセプト「PowerWorkPlace™」は、これから企業が向かうべき姿を示すものと大きな可能性を感じており、期待しております。
場所、時間に関係なく、あらゆるコミュニケーション手段を統合し、進化させていくことは、シスコが目指す方向性とも合致しており、企業のワークスタイル変革の実現には不可欠です。日本ユニシスグループは、そのために必要となるネットワークや各種システムの構築に関する技術力やノウハウを有しており、今後も良きパートナーとして、ビジネスの飛躍的な生産性向上を可能とするソリューションの創出に向けて、連携を強化していきたいと考えております。

マイクロソフト株式会社 エンタープライズパートナービジネス本部 業務執行役員 本部長 小山 明氏コメント

マイクロソフトは、株式会社ネットマークス様とユニアデックス株式会社様によるマイクロソフト社サーバー製品群である「SharePoint Server」および「Exchange Server」、「Live Communications Server 」を使用するコンセプト「PowerWorkPlace™」の発表を歓迎いたします。今日、使い易いコミュニケーション環境下でより良いワークスタイルを追求する気運が高まってきています。コミュニケーションインフラおよび情報共有システムは、企業活動の生命線となってきています。その様な中、製品とサービス提供に豊富な実績のある、日本ユニシスグループに弊社サーバー製品群をベースに「PowerWorkPlace™」をご提供いただけることで、近年のお客様が直面するワークスタイル革新にも十分対応した、効果的なコミュニケーションインフラと情報活用インフラの構築を実現いただけることを確信しております。
今後とも日本ユニシスグループとは緊密に連携し、弊社の提唱する"People Ready Business"の価値をより多くのお客様にお届けしてまいる所存でございます。

*PowerWorkPlaceは、ユニアデックス株式会社の商標です。
*AiriP(アイリップ)は、ユニアデックス株式会社の登録商標です。
*Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。
*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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