日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウ 「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化を検証開始

ニュースリリース

2009年02月25日

 日本ユニシスグループの日本ユニシス株式会社(以下 日本ユニシス)とユニアデックス株式会社(以下 ユニアデックス)、ならびに株式会社ゼンリンデータコム(以下 ゼンリンデータコム)、株式会社レスキューナウ(以下 レスキューナウ)は、地方自治体や地域企業に向けた「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のため、本日から無償にて「防災システム体験Webサイト」をオープンします。

 本システムは、日本ユニシスの提供する次世代IDC(インターネットデータセンター)を活用し、インターネット経由でシステムを利用するSaaS(サース)型のサービスとすることで、官民連携による地域全体での情報共有を、災害に強いデータセンター環境で低料金での提供を目指すものです。

■背景
 近年日本では、大型台風や大地震など相次ぐ自然災害により、社会においては、防災や危機管理に対する意識が高まりつつあります。このような中で、災害時における市町村など行政の果たす「公助」の役割がますます求められており、また一般企業においても災害対策の見直しが叫ばれ「事業継続(自助)」の必要性が高まっています。
 しかし、災害対応の中心となるべき市町村に必要な「防災システム」は、財政難を抱える多くの自治体では導入が厳しい現状にあり、都道府県や近隣市町村、消防署、病院、学校、NPOなどとの情報共有の仕組みのシステム化も課題であります。また自治体だけでなく企業においても、事業継続計画(BCP)に記すべき具体的な対応策について、明確化することが重要です。

■「自助・共助・公助」の視点に立ったシステム
 このような状況を踏まえ、4社は「自助」「公助」そして地域の企業や病院、学校、NPO、住民などが協力する「共助」の考え方に立ち、災害時の情報を地域全体で共有可能な「新しい防災システム」を企画研究し、その実用化の検証を行います。

 本システムは、災害現場や支社/支店にいる職員(社員)から、災害時に必要な情報を、PCや携帯電話を使って集め、一枚の地図上に表示するシステムです。これにより状況(被災、対応、復旧など)の「見える化」および「共有化」を実現し、災害対策本部の負荷軽減と意思決定の迅速化を支援します。災害時に復旧活動の中心となる地方自治体はもちろん、一般企業においても事業継続支援システムとして活用できます。本システムは、ユニアデックスで開発・販売・提供しているソフトウェアをもとにSaaS型にて提供します。

■「防災システム体験Webサイト」http://www.unisys.co.jp/services/ict/bcp.htmlの内容
 2009年2月から、期間限定で無償の「防災システム体験Webサイト」をオープンします。多くの地方自治体や企業から意見を収集し、システムの利便性の向上を目的とします。さらに、2009年4月からは一部機能を拡張し、防災訓練などにも利用が可能となります。

  1. 災害現場から携帯電話(*)/PCで、被災状況を報告
    ・災害現場や各拠点(避難所や支社/支店など)から、携帯電話やPCを使い防災システムにアクセス
    ・被災情報(ライフライン、周辺道路の被害など)や支援要請を入力し、共有の地図上に表示
    *携帯電話からのアクセスについては、2009年4月から体験開始を予定
  2. 24時間365日稼働の危機管理情報センターからの情報配信
    ・専門の危機管理情報センター(24時間365日稼働)で収集する、災害情報や交通情報を防災システムに自動配信
  3. 集めた情報を「見やすく」、「使いやすい」地図に一元化
    ・災害現場や危機情報管理センターから収集された被災情報を、一枚の地図上に自動・手動で登録し表示
    ・地図データは緊急時を想定し、見やすさ、使いやすさを重視
    ・マウススクロールでスムーズに移動し、住所検索も可能
  4. 市町村、都道府県、病院、学校、企業など地域全体で共同利用
    ・インターネット経由でシステムを共同利用するSaaS型のサービスとすることで、近隣市町村や都道府県、病院・学校や地元企業などで共同利用し、地域全体で被災情報の共有が可能

■「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の概念図

「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の概念図

■本システムに関わる各社の役割

日本ユニシス システムサービス基盤の構築、提供、運営
ユニアデックス アプリケーションの提供・開発
ゼンリンデータコム 地図情報の提供
レスキューナウ 24時間365日稼動の危機管理情報センターで収集・配信する災害情報提供、自治体などユーザーが収集・把握した地域被害状況の入力配信代行

記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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