ユニアデックス、アルプス電気 センサーネットワークモジュールを活用したIoT分野で協業

- 先行的な市場開拓による新規ビジネス創出を共同で推進 -

  • ニュースリリース

2015年10月07日

事業展開/協業・提携

ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)とアルプス電気株式会社(本社:東京都大田区、社長:栗山 年弘、以下 アルプス電気)は、アルプス電気が開発するセンサーネットワークモジュール(注1)とユニアデックスのICTインテグレーション技術を組み合わせ、IoT(Internet of Things、以下 IoT)(注2)分野の先行的な市場開拓を共同で推進することで、新事業領域のビジネス拡大を目指します。

このたび、アルプス電気とユニアデックスは、IoT分野で協業を開始し、早期にビジネス価値を創出する「オープンイノベーション(注3)」による取り組みを推進していきます。両社は、製品およびソリューションの開発段階から連携し、多岐にわたる要素技術に対し高品質な評価を行い、製造現場や、ヘルスケア、スマートシティなどを中心に利活用モデルの検討と検証を実施することで、新規ビジネスの創出を目指します。

小型かつ高精度な電子部品の開発・製造を手掛けるアルプス電気では、2013年から、自動車や民生機器、スマートフォンなどの既存事業に加えて、IoT事業の強化を推進してきました。周囲の環境情報や、動作、電流などを検知できる豊富なセンサーバラエティと、Bluetooth®Smartなどの各種通信モジュール、さらに高密度実装技術を組み合わせ、複数情報のセンシングと通信を一体で行なう「IoT Smart Module」を開発しました。その一つである「センサーネットワークモジュール」は、世界最小クラスの筐体サイズを生かし、今後さまざまな場面での活用が期待できます。

ユニアデックスは、これまで培ったICT基盤技術、ネットワーク構築技術を駆使して、「IoT分野でビジネス拡大を狙う企業をつなぐハブとなる」ことを目指し取り組んでいます。日本ユニシスグループのIoT分野の身近な取り組みとしては、電気自動車のEV充電器や踏切監視装置をインターネットに接続することで新たなビジネス価値を創出してきました。なお、ユニアデックスは、2015年度中にIoT向けICT基盤関連サービスの提供を予定しています。

すでに、アルプス電気とユニアデックスは、スマートシティ利活用モデルの1つとして、センサーネットワークモジュールとICT基盤(データ収集・分析基盤、クラウド)を組み合わせた「個室トイレの利用」に関する実証実験を計画しています。今後は、製造業、ヘルスケア分野を中心に、少子高齢化・安全/セキュリティーをキーワードにした利活用モデルの抽出を行い、技術的な検証に向け準備を進め、2016年4月から、センサーネットワークモジュールを活用したユニアデックスのIoTソリューションサービスを順次提供の予定です。

【ご案内】

2015年10月7日~10日に幕張メッセで開催される「CEATECジャパン 2015」では、「アルプス電気ブース」にて「個室トイレの利用」に関するデモ環境を展示しています。

以 上

■「個室トイレの利用」に関する実証実験の概要図

個室トイレにセンサーを取り付け、利用状況をクラウド上にリアルタイムに収集・分析。
「清掃サイクルの最適化」や「トイレ内の不具合」などを早期に発見することで、サービス品質を向上します。

  • 注1) センサーネットワークモジュール

    温湿度、気圧、照度、6軸(地磁気+加速度)を検知できる各種センサーと、Bluetooth Smartモジュール、さらにアンテナをワンパッケージ化。ウエアラブル機器などへの搭載に最適な低消費電力・小型モジュールとして、
    5.6mm×18.5mm×3.4mm(W×D×H)の世界最小サイズを実現。既存設備の隙間スペースやアクセサリ内などにも搭載でき、幅広い場面での活用が期待できます。
  • 注2) IoT(Internet of Things)

    自動車・家電・腕時計・産業用機器・電力メーターなど、これまではインターネットと無縁の「モノ」がインターネットに接続され、そこから得られた情報を利活用し価値を創出する新たな領域です。IoTの実現手段として、「モノ」に搭載されるセンサー技術、得られた情報を処理するICT技術の融合は不可欠となります。
  • 注3) オープンイノベーション

    イノベーションの方法論です。競争環境の激化、短期化したライフサイクル、研究開発費高騰などを背景に、自社リソースだけでなく他社や大学などと連携することで、アイディアや技術力、知的財産を共有し、早期にビジネスモデルや製品開発、サービス開発などを実現することです。
  • Bluetooth、Bluetooth Smartは、米国Bluetooth SIG,Inc.の登録商標または商標です。
  • その他、記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。