2007年5月29日号

「ネットワーク上の情報共有で、現場主義新聞社へ。」導入事例 陸奥新報社様

テラバイトオーダーの情報資産コントロールを安全に、柔軟に、スピーディーに、効率的に。 このバックボーン構築を地元密着型で実現した。 新聞社の資産は情報。その効率的な活用のために、記者、本社、支社・支局がワンプラットフォームで情報共有できる環境へ。相互連携によるユビキタス化ヘ。このコンセプトを支えるのが、IPネットワーク基盤とデータベース環境の再構築だった。

		社会の動きに密着し、広く深く情報を収集し伝える新聞。その最先端を 担うのが記者であり、記者から送られて来た情報を整理し編集／紙面 構成を行なう整理部である。この最前線業務を担うのが、6カ所の本支 局を拠点に活動する120名のスタッフ。その記者の任務は、情報に肉迫 することであり記事を作ること。したがって、いつでも、どこからでも、 積み重ねられた関連情報を活用し、精度の高い記事を構成することで あり、本社スタッフの業務は、記者による記事の時系列的検証と編集 業務の効率化。さらに、読者からの問合せなどへの迅速な対応にある。 これまで陸奥新報社では、これらの作業を属人的に行なっていたが、 それぞれの本来の業務への集中力と精度の向上を目指し、ネット ワーク上における情報活用環境へとシフトしたのであった。そのために、 ネットワーク基盤の新構築とデータベース環境の再構築。さらに、記者 ノートPCのシンクライアント化によるセキュリティ強化やシステムの 継続性を実現するITシステム環境の実現へと動いたのであった。 Needs 　 ＞ 蓄積された記事情報を資産として共有したい。 ＞ 記者から整理部門まで、情報を中心に、一貫した業務を行ないたい。 ＞ 膨大な情報容量のトランザクション処理に耐えられるDB環境を構築したい。 ＞ アクセス環境の安全性とオープン性を両立したい。

Solution

“今”に注力するために、アーカイブ資産を活用する体制へ。

		新聞社の資産であり活力の源となる情報。その 取材／収集と裏付けに力を注ぎ、報道へとつなげる ことが新聞社の任務といえる。しかし、あらゆる事象 は時系列的な相互関係の中で発生することも多い。 “今”を掴み伝えるための記者にとって過去の状態 までも把握しながら今を思考するということはか なりの負担となると言っても過言ではないだろう。 こうした課題の是正に対し、「陸奥新報社には発足 以来の記事や写真が、あらゆるジャンルに渡ってアー カイブされ資産となっている。この情報資産を単に ストックするだけでなく、積極的に活用することで 事象の継続性を捉えやすくし、“今”を報道するため に注力することができる。また、記事を紙面という “商品”に編集する際にも効率的な制作が可能となる。 そのために、ITシステムを駆使したいと考えた」と 石岡氏。このIT環境構築のために、各セクション からメンバーを集中。約1年の検討期間を経て、 “現場型”ITシステムの構築へと向かうのであった。

ネットワーク上で資産活用へ。FLETSグループアクセス導入。

		これまでのアーカイブは、担当者がスクラップ・ストッ クを作成し、検索にも時間がかかったと言う。その 結果、アーカイブされた情報は資産としての活用力 が弱かったことも事実である。「記事や写真をアー カイブすることが目的ではない。使えてこそ資産で あると言える。その“集める、まとめる、引き出す”と いう行為が属人的であることには疑問があった。 なにより省力的／効率的ではない。現場が必要とす るものは現場がダイレクトに活用できるべきだ」と 考えたのである。そのために、記事データベース／ 画像データベースを再構築。その情報資産をネット ワーク上で活用できる環境の構築へ動いたと言う のである。そのネットワーク環境となったのが、 100bps規模のFLETSグループアクセスによる VPNであった。このネットワークの特徴は、完全社 内ネットワークとしてのみ適用され、CISCO製L3 スイッチ3台を配置することによって120名の対象者、 5カ所の本支局からのアクセスをコントロールする のである。

現場主導型新聞社の根幹を担うユビキタス環境＆シンクライアント。

		VPN上のアーカイブ資産を安定的に動かすために、 各システム（Linux）にWebサーバー機能を持たせ、 5テラバイトオーダーのトランザクションに耐えら れる規模となっている。また、記者／部門からの アクセスはFTP Serverを経由。いつでも、どこから でもアクセスを可能としたのである。言い換えれば、 ワンプラットフォーム上で、各記者やカメラマン、本社 整理部門が、それぞれ情報の出入り口となりシナジー 効果を生み出す、ユビキタス環境が構築されたので ある。これこそが、陸奥新報社が目指す、まさに現場 主導型の新聞社体制の基盤だと言える。また、記者 側のノートP C のサポートはセンター集中的に リモートコントロール。アプリケーションもシンクライ アント設定。すべてをブラウザ経由のネットワーク上に業務環境を構築する徹底ぶりである。

安全性と継続性を考慮したシステム構築。

		アーカイブの活用において留意せねばならない課 題が、情報アクセスへの認証であった。「複雑な認証 システムによるガードではなくシンプルに考えた。 つまり、物理的に外部とのシンクロがない状態である。 総務系や広告系などの基幹／営業系のシステムと は切り離し、さらに、オープンなインターネット環境 を経由するのではなく、VPN環境によるネットワー ク構築の最大の理由がこれ。もちろん、クリックすれ ばアクセスが可能になるのは危険。そこで、IDとパス ワードによる基本的な認証は行なっている。むしろ、 そうした投資負荷を押さえるために、VPN環境を導 入したとも言える。また、記者のノートPCをシンク ライアント的に構成したのも、万が一の紛失時に センター側でコントロールを可能とするためだ」と 石岡氏は言う。さらに、「なにより気にかけたのは 継続性」だと言う。「肝心の資産活用が止まって しまっては意味がない。そこで、データベースも Web Serverも二重化。Oracle10gの選択もディザ スタリカバリーを視野に入れたためだった」。さらに 「そもそもどんなITシステムであってもメンテナンス は必要。また、今後の変化への追随性も考慮したい。 こうした視点に立った時、IP通信技術、データベース 技術だけでなく、地元対応をしてくれるユニアデックス を選択した意味がある」と語る。企業体制を強固に 変化させ、省力的に、しかし、確実な新聞の提供ヘ向か う陸奥新報社。その活動を支えるITシステムに密着し、 支えるユニアデックスの体制が評価されたのであった。

		（＊） 記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。 自治体・企業・人物名は、取材制作時点のものです。

▲ページTOPへ