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Feature Story

地域金融機関とタッグを組んで、
中小企業の経営改革をITでサポートする「リレバン応援隊」登場!
「リレーションシップバンキング」という言葉、最近、よく耳にしませんか。信用金庫や地方銀行など地域金融機関が地元企業と親密な関係を構築・維持し、付加価値の高い融資を行うビジネスモデルです。その目的は地域の中小企業の経営基盤の強化と地域経済の活性化。しかし、今や中小企業の経営改善にはITの導入が不可欠です。そこでユニアデックスでは「リレーションシップバンキング」をITで支援する事業を2006年4月からスタートさせました。その名も「リレバン応援隊」。すでに湘南信用金庫様や朝日信用金庫様と協業しているほか、最近では千葉銀行様とも連携して地元中小企業のIT化を強力に推進しています。どんな事業を展開するのか。ご紹介しましょう。
浦 宏和 様
ユニアデックス
東日本統括本部長
北島 英次

原山 達美様
日本ユニシス株式会社
ビジネス企画室 ビジネス開発センタ
マネージャー
ITコーディネータ 
野村真実


製造業を中心に大企業の経営状況が改善し日本経済は回復基調です。ただ中小企業はまだまだ厳しい経営状況にあります。地域経済の活性化において金融庁が推進する「リレーションシップバンキング」及び経済産業省が推進する経営応援隊事業の重要性がますます高まっています。そのような中での「リレバン応援隊」の立ち上げは、とてもタイムリーですね。
― 北島 ―
「リレバン応援隊」は、信用金庫や地方銀行などの地域金融機関、ユニアデックス、そしてITコーディネータの3者が一体となって推進する事業です。金融庁が2003年3月に「リレーションシップバンキング構想」を発表し、それ以降、各金融機関では「リレバン機能の強化」が進められてきました。その動きに対応し、ITでリレバンを応援しようということで、このほど事業を立ち上げました。

基本的なスキームは、まず、地域金融機関の相談窓口や営業店に取引先企業から寄せられた案件にIT関連の相談が含まれていた場合、地域金融機関がユニアデックスを紹介するという形態です。経営戦略策定が必要な場合は、その企業の業種などを考慮したうえで適任と思われるITコーディネータをユニアデックスが選定し、テレビ会議システムを使ったコンサルティングを実施。IT化の実用までお手伝いするというものです。中小企業がITコーディネータにコンサルティングを依頼した場合、その費用の3分の2を独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の「IT推進アドバイザ制度」によって、補助いただくことも可能です。中小企業にとっては負担が少なくてすむ環境が整備されているのです。


■ リレバン応援隊の仕組み ⇒ くわしくはこちら



― 野村 ―
コンサルティングの際には、ITコーディネータ協会が提供する「IT経営成熟度診断ツール」を使うケースもあります。このツールで「IT経営成熟度」を5段階評価で判定。さらに経営陣と現場責任者との合議によって「重要経営課題の絞込み」を行います。この段階では企業も問題点をさらけ出すことになるため、ITコンサルとはいっても限りなく経営コンサルに近いものがあります。その後、課題を「どうITで解決していくのか」を検討します。中小企業のIT化の成否は、経営陣と現場が「同じビジョン」を「明確に」共有できるかどうかによるところが大きい。そのため合議で「現状の課題」と「あるべき姿」を明確にして、その上で目指すべき姿と現状のギャップをいかに埋めていくか、いわば「IT化のための実行プログラム」を作成して取り組んでいくのです。合議の場に地域金融機関の担当者にも参加してもらえば、融資先企業の経営理解にもつながります。



そうした試みは他のITベンダーでも実施しているのですか?
― 北島 ―
中小企業のIT化という視点に立てば、これまでも多くのITベンダーが中小企業向けのソリューションを提供しています。しかし、これまでの「IT化」といえば「会計システムを入れました。さあ使いましょう」とか「今後の受発注業務はこのシステムで行います」というように、いきなりITシステムが導入され、現場の人たちが右往左往しながら使い方を勉強して、ようやく使えるようになっていくというものが多かった。しかも、それぞれのシステムがバラバラに導入されることもあり、たとえば受発注と在庫管理、会計といったシステムがまったく連動していないITシステムもある。つまり、「ベンダーが売りつけたい」「ITシステムありき」で進められてきたのです。
ところが、「リレバン応援隊」では、企業ごとに個別にコンサルティングを実施し、企業ごとに異なる経営課題を明確化し、その解決に向けてのITを導入していく・・・。経営課題解決に向けた「戦略ありき」で、それを具現化するツールがITであるという発想で進められる。「中小企業ごとの課題に応じたIT化」を「民間企業が地域金融機関と協業しながら進めていく」というのは国内初の取り組みなのです。


― 野村 ―
各企業の経営課題に応じた適切なコンサルティングとIT化の推進・・・。「そんなにうまくいくの?」と思われるかもしれませんね。ITコーディネータにしても、業種ごとの業務知識が必要になりますから、的確なアドバイスができる人材を本当にアサインできるのか?、本当にしっかりした人を紹介してもらえるのか?不安を持つ人もいらっしゃると思います。「リレバン応援隊」では、ここがポイントになります。
適任者のタイムリーな紹介がその後のIT化の成否の鍵を握ります。そこで我々は、全国に散らばる豊富なITコーディネータとうまく連携するためにWeb会議システムを活用します。これだと、例えば北海道在住で建設業の業務知識を持ったITコーディネータに沖縄の建設業者のコンサルティングをお願いすることも簡単になります。また、Web会議システムはITコーディネータの育成にも有効です。



なるほど、Web会議システムなどもフルに活用しながら的確なコンサルティングを実施して課題を明確化し、その戦略に基づいてIT化を進めていく。だから成果が期待できるのですね。ところでリレバン応援隊のプロジェクト「第1号」は、もうすでにスタートしているのですか?

― 北島 ―
じつは「リレバン応援隊」の前身ともいえる取り組みは、すでに2年前から始まっています。具体的には湘南信用金庫様のリレバン機能強化プロジェクトをサポートするかたちで始まりました。当時、経済産業省は、中小企業のIT化支援策として、「戦略的情報化投資活性化支援(ITSSP)事業」を推進していました。湘南信用金庫様では、リレバンへの取り組みをより強固なものとするために、このITSSP事業に参画し、さらに2005年度からは、その後継事業である「関東IT経営応援隊」のいわば「湘南地域版プロジェクト」の立ち上げを企画いたしました。ユニアデックスはそのプロジェクトに「IT化推進役」として参画し、2005年8月には「湘南経営応援隊」としてスタートしています。

「湘南経営応援隊」の計画当初からユニアデックスが参画できたのには理由があります。湘南信用金庫様の勘定系システムは、40年以上も前から日本ユニシスグループが手がけてきたのです。金融機関にとって非常に重要なインフラを数十年にわたって任されてきた。その信頼関係があったからこそ湘南経営応援隊におけるIT化の推進役となることができたのです。

日本ユニシスグループは、湘南信用金庫様だけではなく、各地の信用金庫、地方銀行など地域金融機関のインフラを数多く構築してきました。ユニアデックスもその保守・サービス関連で地域金融機関とは深い関わりがあります。長きにわたる地域金融機関との信頼関係があるからこそ中小企業もユニアデックスを信頼し、経営の実情を打ち明けてくれる。地域に根ざし信頼される地域金融機関を基軸とした活動ゆえに成り立つ事業だと認識しております。

湘南経営応援隊では、すでに湘南信用金庫様の取引先企業で食肉加工会社、スーパー、水産加工会社、ホテル、娯楽関連、外食チェーンなど6社のIT化に携わっています。このうち3社については実行化プログラムの策定も終了し、2005年度中に実際にIT導入を開始しました。残りの3社は現在、IT経営成熟度の診断、経営課題の絞り込みを進めている段階です。具体的な課題は企業ごとに異なりますが、総じて言えることは中小企業のITシステムでは、まだまだオフコンが幅をきかせているケースが多いということ。しかも、仕入れや流通、経理・会計処理、在庫管理などのシステムが連動していない場合が多い。途中の工程を手作業での入力や、フロッピーでデータを受け渡ししているところも多い。そこをオープン系システムに置き換えることで合理化するといったコンサルティングをしています。


― 野村 ―
湘南経営応援隊での取り組み以外にも、千葉銀行様と提携して千葉県内中小企業の経営基盤強化と地域経済活性化に結びつく取り組みも実施しています。千葉県では「千葉県経営応援隊事業」が進められていて、その事業の中で2005年に千葉銀行様と企画したITフォーラムを開催しました。それが契機となって話が具体化し、このほど正式に提携して県内中小企業のIT化支援を行う運びとなりました。これらをあわせると、これまでに数十件のIT相談や経営強化に関するコンサルティングを実施してきています。今後は、北海道、新潟、関西、四国をなど全国の地域金融機関との連携を拡大していく計画です。日本ユニシスグループとしては、2006年度に足場を固め、2007年度から大きく事業を拡大していきたいと考えています。




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