2007年11月19日号
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「もしも！」の事態に底力を発揮する
事業継続支援ソリューション 災害情報 共有システム!!
災害は忘れた頃にやってくる・・・。昔からそんな風に言われていますが、忘れていても覚えていても、いつ何時でもやって来ると困るのが災害です。このところ大規模な地震や台風などの被害に見舞われている我が国ニッポン。その爪痕の痛々しさも記憶に新しいところですが、「もしも」の事態に陥ってから「どうしよう・・・」「困った」と頭を抱えていたのでは時すでに遅し。そうならないように、普段から危機管理をしっかりしておくことは、事業を行う立場にある者の、義務であり責務です。不測の事態に陥ったとしても、適切な情報を収集し、従業員の安否を確認し、限られたリソースの中で、可能な限りスムーズに事業を継続するシステムを作る・・・。最近「事業継続」についての重要性が注目されるようになっていますが、ユニアデックスが満を持して開発した「事業継続支援ソリューション 災害情報 共有システム」がいよいよ発売されました。
今回はその企画部署である商品戦略部マーケティング＆プロデュース室の黒木稔也マネージャーと村上義朗マーケティングマネージャーのお話を紹介します。
■事業継続のポイント 「初動」と「共有」!!
不測の事態に陥ったとき、事業継続という立場からまず問われるものは何か？そんなところから話は始まりました。これぞ基本中の基本。とても大切なことですが、かえって見落とされがちなことなのかもしれません。
- 黒木 -
「災害時に事業継続していく場合、「初動」と「共有」という2つがキーワードになります。どちらも状況に合わせての動きになりますが、使われる情報と動き方が違ってきます。」
「初動」というのは文字通り、最初の動きのこと。災害が発生すると、私たちはできるだけ情報を入手しようとします。一般的な情報はテレビやラジオから、あるいはインターネットから、様々な情報を仕入れることはできますが、「いつ」「何から」情報を入手したのかによって、情報自体が交錯してしまうことがあります。つまり「人によってバラバラなことを言う」といった事態が起きてしまうのです。さらに、多方面から入手した情報を「どうやって共有するか」も大きな問題です。
- 黒木 -
「たとえば、よくあるケースとして、「災害対策本部」といったものが、企業内に立ち上がりますよね。そこで情報がすべて集中するような仕組みが作られていたとしても、「情報の共有」という観点から見ると、意外とアナログで、ホワイトボードに書き出したり、部屋に貼られた地図の中にいろいろと書き込んだりということが多いわけです。つまり“その場所にいなければ”情報を共有することが出来ないのです。そこをまず解決したい。初動の情報収集と共有----この2つのことを企業内でやっていこうということから、この事業継続支援ソリューションはスタートしました。」
■管轄の壁を越えた情報共有で「対応力」強化
なるほど。これほどIT化が進んでいる現在でも、災害時になるととたんにマニュアルになってしまうケースも多いんですね。遠隔地とのコミュニケーションも取りにくいだろうし、リアルタイムの情報収集も難しいかもしれません。初動における情報収集で必要ことは何か？それを考えて行ったところ、黒木さんたちは次の4つのポイントがあることに気づきました。
一つ目は災害情報。地震なら震源地はどこか、規模はどのくらいか、被害はどのくらい出ているのかを速やかに把握することは必須です。二つ目は企業で大切なのが施設情報、インフラ関係ですね。本支社、支店は大丈夫か、製造業などは工場が動くかどうかも重要なポイントになってくるかと思います。3つ目がお客様の情報をできるだけ早く入手すること。事業継続ということから、今まで通りお客様にサービスが提供できるのか、また逆にお客様が被災されている場合もあるわけですから、正確な情報収集は欠かせません。そして4つ目。これも企業にとってはかなり重要ですね。従業員の安否です。
- 黒木 -
「これらの情報を一元管理し、すべて“見える化”する。それも分かりやすいように地図上で見せていく。こうすることで情報の収集と共有を実現していこうと考えたわけです。」
ホワイトボートの上ではなく、コンピューター上の地図の中に情報を表示し、それを対策本部だけでなくみんなで共有していく。これがユニアデックスの事業継続支援ソリューションの基本スタンスです。「初動」時にきちんとした情報集と共有化が出来ていれば、自ずとその後の「対応力」も違ってきます。
- 黒木 -
「今回の災害情報 共有システムでは、地図上に道路や交通情報、施設の被害情報が「被害：レベル1」とか「一部停電」といったように、具体的に表示されます。施設は企業側で自由に登録することが可能です。」
災害発生時に「欲しい情報」は非常に多岐にわたります。道路は通れるのか、電車やバスは走っているのか、ガス・水道・電気といったライフラインは使えるのか、電話はどうか・・・と、ぱっと思いつくだけでも、相当数挙げられます。しかし、交通情報ひとつとってみても、陸・海・空ではそれぞれ管轄が違うので、それぞれのニュースソースから随時必要な情報を入手していかなくてはなりません。実際にやるとなると、かなり煩雑な作業になることが予想されます。しかし、この災害情 報共有システムは、そういった管轄の壁を乗り越えて、様々な情報をひとつの地図の上に表示することができるのです。情報収集の手段としては、
１）個々に入手した情報を、対策本部にて手動で入力
２）被災地またはその付近にいる従業員などが、携帯電話から情報を入力して送信
３）「レスキューナウ（
http://www.rescuenow.net/
）」からの情報提供
（※このサービスはオプションです）
などが挙げられます。様々なコメントが入力された地図は、ネットワークが使える環境であれば、どこからでもその情報を見ることができ、遠隔地においてもリアルタイムで同じ情報を共有することが可能です。
※レスキューナウ
http://www.rescuenow.net/
被災地の被害状況はもちろん、陸・海・空の交通情報や支援物資状態など、様々な角度から情報提供を行っている企業。レスキューナウと提携することにより、さらに「かゆいところに手が届く」情報が入手できるようになります。これだけでも十分に便利なのですが、さらにすばらしいのは、地図上に従業員の安否情報が表示されるところです。被災地には誰がいるのか、近隣には誰がいるのか、その人たちの安否はどうなのかといったことが、一目で分かります。このシステムを実現したのは、「GPS携帯電話」との見事な融合でした。
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