ユニアデックスは2021年4月27日と5月12日の両日に、ヴイエムウェアと共催でオンラインセミナー「自治体情報セキュリティーの見直しポイント、おすすめ構成を完全解説！」を開催しました。セミナーでは、2020年12月に総務省が改訂した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の概要と、課題となるポイントを事例も交えながら解説し、併せて、今回の改定で注目されているエンドポイント・セキュリティーの一つ「EDR（Endpoint Detection and Response）」とは何か、なぜ必要とされているのかを説明しました。本記事は、セミナーの内容を要約したものになります。

Session1 総務省が情報セキュリティーポリシーのガイドラインを改定 これに対応するためのポイントとは？ ユニアデックス株式会社　松下　勉
Session2 20年以上のテレワーク経験者がハッピーなテレワークで生産性と従業員満足度を向上させるための秘訣を伝授 ユニアデックス株式会社　高橋　優亮 ※本セッションは要約記事はありません。YouTubeコンテンツでお楽しみください。
Session3 端末をインターネットに接続する「βパターン」に必要不可欠なセキュリティー対策を解説 ヴイエムウェア株式会社　岡山　厚太氏

Session1
総務省が情報セキュリティーポリシーのガイドラインを改定 これに対応するためのポイントとは？

「3層の対策」の見直しが必須に

総務省は2020年12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定版を公表した。2015年の年金機構の情報漏洩を受けて、多くの自治体は2016年～2017年にセキュリティー対策を強化している。その一方でユーザビリティーの低下や新しい時代への適用（クラウド・バイ・デフォルト、行政手続きのオンライン化、リモートワークへの対応など）といった新たな課題も浮上している。ユニアデックスの松下は、改定版の意義を「新たな課題へ対応するためです」と説明する。

改定ガイドラインで提示された「αパターン」と「βパターン」

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Session3
端末をインターネットに接続する「βパターン」に必要不可欠なセキュリティー対策を解説

βパターンでは従来型セキュリティー対策では不十分

総務省が2020年12月28日に公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版では「βパターン」と呼ぶネットワーク構成が新たに提示された。これは、業務端末と一部の業務システムをインターネット接続系に配置する構成で、LGWAN接続系のシステムはVDI（仮想デスクトップ環境）などの画面転送を活用する。

βパターンでは、端末がインターネットに接続されるため、外部のクラウドサービスやビデオ会議の利用が可能になる。テレワークに活用できるなど利便性が高くなる半面、高度なセキュリティー対策が求められることになる。ヴイエムウェアの岡山厚太氏氏は「高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するには既知のマルウエアの侵入を防ぐだけでは不十分です」と指摘する。ヴイエムウェアが2019年に実施した調査では、マルウエアの検体の90％が従来型セキュリティー対策をすり抜けているという。

攻撃者は常にセキュリティーシステムを回避して攻撃しようとするため、すり抜けが発生するのは実は当然のことなのである。そのため攻撃者の侵入後にサイバー攻撃を検知・検索するような仕組みが必要になるのだ。

これを実現するソリューションとして注目を集めているのが「EDR（Endpoint Detection & Response）」だ。EDRとは、エンドポイント（ネットワークの末端に接続された機器や端末）の上で実行されるアプリケーションの動作を収集し、検知や検索を実行することで、セキュリティーインシデントの深刻化を防ぐためのツールのことだ。攻撃者の侵入を前提としていることが大きな特徴で、侵入後に必要な「検知・検出」「トリアージ・調査」「復旧」「事故後の対応」などの機能を備えている。

サイバー攻撃の侵入を前提としたEDRが備える主な機能

未知の脅威を検知可能な「VMware Carbon Black」を提供

このEDRの機能を搭載したソリューションとしてヴイエムウェアが提供しているのが「VMware Carbon Black」である。Carbon Blackは、2段階でサイバー攻撃を検知する機能を備える。1つ目が、脅威量を低減する「NGAV（次世代型アンチウイルス）」。クラウドでの解析やAIベースの検知エンジンを用いることで、従来型では検知の難しいファイルレス攻撃を防御することも可能だ。

NGAVをすり抜けた攻撃に対処するのがEDRだ。マルウエアの操作や動作の記録・監視を行い、サイバー攻撃を発見次第、すぐに必要な対処を実行する。岡山氏は「サイバー攻撃を検知・対処した後も、被害にあった原因の調査や今後のセキュリティー対策に反映させる必要があるため、運用が重要なポイントになります」と指摘する。Carbon Blackでは、NGAVとEDRが一体となることで脅威対策を高度化し、検知から対処までの時間を最小化するサイクルを実現するという。

同氏は、セキュリティー対策を立案する際には「予防フェーズの徹底」と「検知から対処までの時間短縮」を考慮することが重要だと助言する。前者は、対処が必要な脅威量を極小化して余計なインシデントを起こさないことで、Carbon BlackのNGAVの機能が該当。後者は、検知から対処までを短縮することで漏洩リスクを最小化することで、EDRの機能が該当する。

同社はCarbon Blackのほかにも、デバイスや場所を問わず、シンプルかつセキュアにあらゆるアプリケーションへのアクセスと管理を可能にする端末管理ツール「VMware Workspace ONE」やアプリケーションおよびデスクトップの仮想化製品の「VMware Horizon」、ネットワーク仮想化製品「VMware NSX-T Data Center」など、自治体におけるネットワーク分離に有用なソリューションを提供中だ。岡山氏は「ユニアデックスとの協業で、自治体のお客さまを支援していきたいと考えています」と意気込みを語った。