自治体情報セキュリティーの見直しポイント、おすすめ構成を完全解説！

ユニアデックスは2021年4月27日と5月12日の両日に、ヴイエムウェアと共催でオンラインセミナー「自治体情報セキュリティーの見直しポイント、おすすめ構成を完全解説！」を開催しました。セミナーでは、2020年12月に総務省が改訂した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の概要と、課題となるポイントを事例も交えながら解説し、併せて、今回の改定で注目されているエンドポイント・セキュリティーの一つ「EDR（Endpoint Detection and Response）」とは何か、なぜ必要とされているのかを説明しました。本記事は、セミナーの内容を要約したものになります。

ほとんどの自治体の既存環境では、この3層のネットワークが分断されている。分断された既存環境を踏襲するのがαパターンである。松下は「既存環境との違いは、LGWAN接続系から個人番号利用事務系に対して特定通信のデータ授受を可能にする点です」と説明する。

一方のβパターンは、業務端末と一部の業務システムをインターネット接続系に配置する構成になる。LGWAN接続系のシステムは画面転送などを利用する。これに加えて、改定ガイドラインでは「β'パターン」という構成も提示している。これは、LGWAN接続系の主要業務をインターネット接続系に移行する構成になる。この場合、業務システムへのアクセス制御を徹底することが必須となる。

「3層対策の見直し」を説明した後に、松下は実際に自治体を訪れて利用者から聞いた課題や不安を説明した。既存の3層分離環境では「インターネット接続系の仮想ブラウザは作業領域がないので不便」「系ごとにIDとパスワードがバラバラで不便」という声が上がったという。現在のコロナ禍では「テレワークができない」「仮想ブラウザーやリモートデスクトップ環境では、ウェブ会議のように多くのリソースを使うアプリが利用できない」という不満もあった。βパターンへの移行に向けては、システム構成が複雑になりそうなことへの不安やセキュリティー対策への不安の声が多かったという。

こうした課題や不安を解消するために、ユニアデックスはさまざまな製品を用意している。例えば、αパターン向けにはリモートデスクトップとVDI（仮想デスクトップ環境）のハイブリッド構成で、コストを抑えながらも柔軟にインターネットへアクセスできる環境を構築。セキュリティー対策では、ウイルス対策とマイクロセグメンテーションを連携させて、感染した端末を自動的に隔離するような仕組みも提供する。

βパターン向けでは、自宅でも庁内と同じように業務が行える環境を構築。インターネット端末と自宅利用端末の双方に高度なセキュリティー対策を講じる。LGWAN業務には、利便性を考慮したVDIを導入。さらに、クラウドサービスの活用を見据えたシステム構成を採用する。これらを実現するにはさまざまな製品を組み合わせる必要があるが、松下は「お客さまのニーズに合わせて、最適な製品を組み合わせてソリューション化して提供します」と語る。

実際、約4000人の職員が在籍する都内の自治体では、ユニアデックスが提案するソリューションを採用。ヴイエムウェアが開発したさまざまな仮想化環境を導入して、接続端末の統合化やセキュリティーレベルの統一、端末管理負荷の軽減、インターネット接続系の利便性向上などを実現している。松下は「構成パターンごとにさまざまな製品を組み合わせたソリューションで、自治体の皆さまを統合的に支援していきたいと考えています」と抱負を語った。

このEDRの機能を搭載したソリューションとしてヴイエムウェアが提供しているのが「VMware Carbon Black」である。Carbon Blackは、2段階でサイバー攻撃を検知する機能を備える。1つ目が、脅威量を低減する「NGAV（次世代型アンチウイルス）」。クラウドでの解析やAIベースの検知エンジンを用いることで、従来型では検知の難しいファイルレス攻撃を防御することも可能だ。

NGAVをすり抜けた攻撃に対処するのがEDRだ。マルウエアの操作や動作の記録・監視を行い、サイバー攻撃を発見次第、すぐに必要な対処を実行する。岡山氏は「サイバー攻撃を検知・対処した後も、被害にあった原因の調査や今後のセキュリティー対策に反映させる必要があるため、運用が重要なポイントになります」と指摘する。Carbon Blackでは、NGAVとEDRが一体となることで脅威対策を高度化し、検知から対処までの時間を最小化するサイクルを実現するという。

同氏は、セキュリティー対策を立案する際には「予防フェーズの徹底」と「検知から対処までの時間短縮」を考慮することが重要だと助言する。前者は、対処が必要な脅威量を極小化して余計なインシデントを起こさないことで、Carbon BlackのNGAVの機能が該当。後者は、検知から対処までを短縮することで漏洩リスクを最小化することで、EDRの機能が該当する。

同社はCarbon Blackのほかにも、デバイスや場所を問わず、シンプルかつセキュアにあらゆるアプリケーションへのアクセスと管理を可能にする端末管理ツール「VMware Workspace ONE」やアプリケーションおよびデスクトップの仮想化製品の「VMware Horizon」、ネットワーク仮想化製品「VMware NSX-T Data Center」など、自治体におけるネットワーク分離に有用なソリューションを提供中だ。岡山氏は「ユニアデックスとの協業で、自治体のお客さまを支援していきたいと考えています」と意気込みを語った。