U-Cloud導入事例公益財団法人 農林水産長期金融協会様
2014年10月15日
- お客さま導入事例
- 運用・保守
- クラウド
20年以上運用してきた業務システムの基盤を「U-Cloud®」で構築し、システム基盤の運用・保守や更新の負荷を削減
（公財）農林水産長期金融協会は、農業を営む方々への情報提供と利子助成金の交付を通じてその経営を支援し、更には食料の生産と安定供給の維持に貢献している。利子助成業務のためのシステムをリプレースする時機を迎えた同協会は、日本ユニシスグループのクラウド基盤「U-Cloud」を活用して新システムを構築。負担となっていたシステムの運用・保守、更改にかかる労力とコストを削減し、業務プロセスの簡素化にも成功した。
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公益財団法人海野 洋氏
農林水産長期金融協会
専務理事
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公益財団法人大塚 政敏氏
農林水産長期金融協会
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公益財団法人谷 哲男氏
農林水産長期金融協会
参与（利子助成企画担当）
導入前
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業務システムを運用していたサーバーの更新時期が迫り、新たなシステム基盤が必要となった。
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ハードウエアの運用・保守などに労力やコストがかかっており、削減を希望していた。
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自らの業務プロセスを見直すとともに、利子助成の申請業務を行っている農協や銀行などの負担も軽減できればと考えていた。
導入後
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クラウド基盤「U-Cloud」上に新システムを構築し、インフラ基盤の運用・保守をアウトソースすることで、日々の管理業務などをなくして、トータルでのコスト削減も実現している。
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業務の規模の変化に応じて、柔軟に対応できるシステム基盤を整備できた。
システムの特徴
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「利子助成業務支援システム」全体を「U-Cloud」上に構築
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ハードウエアの運用・保守は、すべてアウトソーシング
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システムの安定性、信頼性も従来の環境から向上
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申請業務のWeb化により、処理の確実さ、スピードを改善
経緯
ハードウエアの更新を機にクラウド化を決断
併せて業務プロセスの見直しも進める
農林水産長期金融協会は、農業者の借入金に係る利子に対し助成金を交付する業務を行っている。この業務で用いる「利子助成業務支援システム」を平成2年に構築し、長く運用してきたが、ハードウエアの更新時期を機に刷新することを決断。
最初はメインフレーム、次にクライアントサーバー型のシステムとして構築してきたが、ハードウエアの運用・保守などにかかる負担が大きいと感じていたこともあり、新システムはクラウド基盤を活用したいと考えた。公募という形で構築ベンダーを募り、検討の結果、高品質なクラウド基盤「U-Cloud」を提供している日本ユニシスグループに任せることとした。
「公的な性格を帯びたサービス業務であり、常に効率化を求められています。運用するシステム（ハードウエア、ソフトウエア）、業務の進め方とも20数年の間大きく変わっていなかったので、この機会に見直したいと考えました。クラウドへの移行についても、本当に合理性があるのか、平成23年に4ヵ月ほどかけて検討を行っています。その結果、経費を平準化でき、ランニングコストも従来から１～２割ほど削減できるという見込みが立ったので、正式に移行することを決めました。
最初にメインフレームで構築したシステムは日本ユニバック（現：日本ユニシス）が担当しており、それ以降も我々の業務を深く理解いただいていたので、安心して任せられると思いました。」と大塚氏は話す。
プロセス
業務内容を詳しく把握した担当者がマネジメント
新システムの設計、構築を順調に進める
システム基盤のクラウド化と同時に、書類やデータを記録したメディアのやり取りが基本だった従来の業務フローを改めるべく、申請手続きのWebシステム化（Web画面によるデータ入力）も進められた。これには、同協会の業務効率化に加えて、農業者に代わって申請業務を行う融資機関（JAバンク、銀行等、公庫）の負担を軽減する狙いもあったという。金融分野や同協会の業務に通じた担当者が、プロジェクト全体をマネジメントして、クラウド基盤への移行とWebシステムの開発は順調に進められた。
「当協会の業務や立場は少々特殊なのですが、その内容を理解している人が中心となって積極的なコミュニケーションを図り、要件定義をはじめ専門知識が必要な場面で我々をサポートしてくれました。」（大塚氏）
効果・今後
課題だったシステム運用・保守の負担から解放
コスト削減、業務の簡素化など確実な効果を実現
「U-Cloud」をクラウド基盤とした新システムへの移行は無事完了し、平成24年１１月から稼働を始めている。現在まで大きなトラブルはなく、非常に安定した運用が図れており、当初課題となっていたシステムの保守や更新にかかる労力とコストの削減は、明確な効果として表れている。
「ハードウエア管理などで心配をしなくてすむようになったのは、本当に助かります。以前は唐突に技術的な問い合わせが来たりして、対応に困ることもありました。そうした面倒から解放されて、本来の業務に集中できるようになっています。
今後も我々の事業内容そのものは大きく変化しないのですが、規模の増減などが生じた場合に柔軟に対応できるようになったのもポイントでしょう。」（大塚氏）
「U-Cloud」への移行とWebシステム化に伴い、これまで全国22ヵ所に設けていた事務所をなくして、本部への申請業務の一本化も達成した。同協会から見ると顧客（ユーザー）の立場になる融資機関側からも、申請時の負担が減ったと好評を得ている。
実際に、JAちばみどりやJAめぐみのなどから、「新しいシステムで大変楽になりました。」などのコメントが新システムの運用を始めて早々に寄せられている。「融資機関の皆さまからも評価されて良かったと感じています。安定したシステム基盤が整ったことで、業務の簡素化、集約が実現できました。申請内容のチェックもシステム側で対応できるようになり、業務の正確さとスピードも高まっています。これは非常に大きな効果です。」（海野氏）
お客さまの評価
業務内容をしっかり理解した丁寧な対応
「プロジェクトを進めていく際に、こちらの職員と積極的にコミュニケーションを図って課題や要望を把握していたのが印象的でした。
出てきた問題点に対して、こういう風にしてはどうですか？と提案をいただいたり、もっと困っていることはないですか？と突き詰めて確認いただいたり、とても丁寧で真摯な対応でしたね。
我々の業務を改めて見直す良い機会でもあったと思います。」（海野氏）
意図を汲み取って良いシステムを実現
「『U-Cloud』を安定して利用できるおかげで、ハードウエアの保守・更新作業なども不要になり、ユーザーが直接操作するWebシステムの業務に集中できます。
当協会の業務やこれまでの経緯を理解されている方々が担当され、我々の気持ちや目指すところをきちんと汲み上げて良いシステムを実現してくださいました。」（大塚氏）
システムの基盤を安心して任せられる
「『U-Cloud』の稼働率や障害情報などについて定期的にレポートをいただいています。
何らかの保守対応が必要なときは、週末など当協会の業務時間外にお願いしているので支障もありません。
システムの状態を常に見ていただいているという安心感がありますね。」（谷氏）
2014年10月取材
Profile
- 所在地
- 東京都千代田区神田錦町3-13-7 名古路ビル本館
- 発足
- 昭和37年7月
- 機関
- 評議員 5名、理事 10名、監事 2名、職員 20名
- 事業内容
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- 利子助成金等交付事業（金融支援）
- 情報提供事業
- ※記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
- ※自治体・企業・人物名は、取材制作時点のものです。
