業界初、経営レベルでシステム障害の影響度が瞬時に分かり、障害未然防止可能な「統合システムマネジメントサービス」を提供開始

~第一弾 「業務インパクトアラートサービス」と「改善&障害未然防止アドバイスサービス」~

ニュースリリース

2010年12月13日

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰 、以下 ユニアデックス)は、システム障害の切り分けが物理的に特定しづらいクラウド時代の運用管理業務を可視化し、瞬時に障害発生と影響度を把握、障害の未然防止も可能となる業界初の「統合システムマネジメントサービス」を、2011年1月から提供開始します。

 具体的には以下の2種類です。順次ラインアップを拡大していきます。

  1. 「業務インパクトアラートサービス」
    障害影響度を経営レベルで瞬時に把握できるサービスです。事前アセスメントに基づき、システム障害が発生した場合、経理・購買・営業・開発・事業・経営などの関連基幹部門に発生する影響(精算システム、生産管理システム、営業管理システムなど利用不可)を速やかに通知します。サービス料金は、5万円/月(税込み)からです。
  2. 「改善&障害未然防止アドバイスサービス」
    経理・購買・営業・開発・事業・経営など関連基幹部門毎のCPUの使用率、メモリーの使用率、ネットワークのトラフィック量、ログ解析などを評価/分析し、例えば「○○日後にディスク容量がなくなりシステム障害が発生します」などの予測を報告すると同時に、改善策や未然防止策などのプロアクティブな提案を実施します。これにより、業務に影響を与える障害発生を低減します。サービス料金は、15万円/月(税込み)からです。

 これらにより、ユーザー企業は経営レベルでシステム障害を瞬時に把握し、影響を最小限に抑えることができるほか、システム上強化するべきポイントが明確化され、無駄のない適材適所の投資戦略を実行できます。また、運用コストを大幅に削減できるほか、事業継続性の向上、エンドユーザーの満足度向上にも結びつけることができます。

 現在、「所有から利用」の流れの中で、パブリック型クラウドサービス(注1)の浸透が進む一方、仮想化技術を駆使したプライベート型クラウドサービス(注2)を構築し、機密性を高めて利用する気運が高まっています。しかし、仮想化環境独特の複雑さやシステムが手元にない事情により、障害の切り分けや特定が困難になっており、迅速な障害通知やリカバリーのための運用管理が課題となっています。

 ユニアデックスは、こうしたクラウド時代の課題に対応するため、情報システム部門のみならず利用部門までも含めた迅速な障害通知と、影響度の分析・障害を未然に防ぐ提案がセットになった能動的運用サービスを体系化し、「ユニアデックス統合システムマネジメントサービス」を開始します。今回の「業務インパクトアラートサービス」と「改善&障害未然防止アドバイスサービス」は、新しいサービス体系の第一弾として投入します。

 今後のユニアデックスの運用管理サービスはすべてこうした能動型のサービス体系で提供し、今後3年間で100億円の売上を目指します。

以上

「統合システムマネジメントサービス」について

 従来システム障害が発生してから対処を始めるなど受動的になりがちだった企業の運用管理業務を改善するため、以下の3つの考え方を付加しています。

  1. 業務インパクトの可視化と影響度分析
    パソコン、サーバー、ネットワークなど情報システムの利用環境を調査し、それぞれが顧客企業のビジネスに与える重要度等を評価・分析。さらに障害発生時に企業のエンドユーザー対応にどのような影響が出るかまでを含めた影響度分析などを行い、これらに基づく運用設計を提供。
  2. 改善提案と未然防止
    各サーバーから収集する稼働ログ(CPUの稼働状況、システム性能、障害発生状況など)を評価・分析し、積極的な改善提案を実施。またそれらの結果から対策を事前実施することにより、障害発生等を未然に防止。
  3. 運用業務の標準化
    上記2つのサービスによって改善される運用管理フローが企業ごとに標準化されるよう、「ITIL(注3)」に代表される各種運用管理標準などを活用。さらに業務遂行時に発生した課題に対する継続的な改善を行い、サービス品質を維持・向上。

 現場のSE個人の裁量で"気の利いたサービス"として部分的に提供されるにとどまっていたサービスを上記の考え方に基づき、能動的なサービスとして明確なメニュー化を進めていきます。

注1:パブリック型クラウドサービス
クラウドコンピューティングサービスの形態として、iDC事業者から不特定多数のユーザーへサービスを提供するものです。

注2:プライベート型クラウドサービス
クラウドコンピューティングサービスの形態として、iDC事業者から個別ユーザー向けにサービスを提供するものです。

注3:ITIL(IT Infrastructure Library)
ITILは、英国政府商業室(OGC)が作成したITサービス管理のための体系づけられたフレームワークであり、運用管理を効率化するベストプラクティスが網羅されています。このITILに則した管理をすることで、従来見えにくいとされていたIT投資コストを浮き彫りにすることが可能となります。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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