ユニアデックス SaaS型IT運用管理サービス「Vistara」を販売開始

- クラウド利用の普及によって複雑化する運用管理の課題を解決 -

ニュースリリース

2016年02月01日

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)は、SaaS型IT運用管理サービス「Vistara」(注)の提供を本日から開始します。

 近年、クラウドや仮想化技術の普及に伴い、自社内にサーバーなど設備を保有してシステムを運用するオンプレミス、自社専用のクラウド環境を構築するプライベートクラウド、これらとクラウドプロバイダー(事業者)のサービスを利用するパブリッククラウドを組み合わせた、ハイブリッド環境でシステムを運用するお客さまが増加しています。その一方、システム運用の現場では、システム基盤ごとに異なるツールで運用管理を行うことが多く、加えて運用管理ツールの増加や、それらを連携させるための作業負荷など、新たな課題が発生しています。

 今回、提供を開始する「Vistara」は、ハイブリッド環境のシステム運用を一元的に管理するサービスです。「Vistara」の利用により、複数の運用管理ツールの集約が図れるため、運用管理者の業務負荷や運用にかかるコストを大幅に軽減できます。また、運用手順の標準化により運用管理の品質を向上させることが可能となります。さらに、ハイパーバイザー(仮想化ソフトウエア)やAmazon Web Services™、Microsoft AZURE™といったパブリッククラウドの管理装置(コンソール)と連携する機能を実装するなど、昨今の運用現場で求められる環境が標準搭載されています。

 SaaS型IT運用管理サービス「Vistara」の特徴は、以下のとおりです。

1.運用管理に求められるさまざまな機能を幅広く提供
運用管理に求められる「定常時の運用」、「障害時の運用」、「それらの確実な実施を推進するためのタスク管理」など、プロセスごとに各種機能を保有しています。さらに、導入・構築の支援、運用・操作の支援、レポート機能、セキュリティー、および仮想化基盤などとの機能連携といった、運用管理者の日々の作業を支援するための機能を幅広く提供します。

2.ハイブリッド環境の管理を1つのWeb画面に統合
オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドを組み合わせたハイブリッド環境のシステム運用を1つのWeb画面で一元的に管理できます。また、マルチテナントにも対応しているため、複数の顧客やアドレスが重複するシステムの管理も可能です。

3.万全なセキュリティー対策
さまざまなセキュリティー対策が取られています。
・お客さま拠点と「Vistara」のSaaS基盤との通信を暗号化
・アカウントごとにアクセス権を設定
・ログインは2要素認証に対応
・リモートログイン操作を動画で記録

4.管理対象数による従量制課金
管理対象とする機器数の月額課金により、初期投資を抑えたスモールスタートでサービスを利用できます。

 本サービスは、管理対象機器の種別や利用する機能によりサービス料金が異なります。サーバー10台の管理を行う場合、月額2万円から(税別)。お客さま自身が導入される場合は初期費用不要です。

 ユニアデックスは、「Vistara」関連ビジネスで、今後3年間に3.5億円の販売を計画しています。

■「Vistara」の運用管理構成図

「Vistara」は、お客さまの環境に合わせたさまざまな構成で運用管理が可能です。ハイブリッド環境を単一管理画面で管理可能。SaaS型サービスのため、初期費用を抑えた利用が可能。

以 上

【エンドースメント】
今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。

VistaNet株式会社 代表取締役社長 瓦谷 晋一 氏

 VistaNetでは、今般、ユニアデックス様が当社のSaaS型IT運用管理サービス「Vistara」の提供を開始されることを心より歓迎いたします。IT技術の進歩はまさに目覚ましものがあり、今日においては事業分野や企業規模にかかわらず、ITシステムなしには事業を遂行できない時代になりました。また、企業内にオンプレミスとクラウドが混在する環境が当たり前になりつつあり、IT運用管理の複雑性が増す一方、適切な管理の重要性が益々高まっています。当社ではユニアデックス様とのパートナーシップをさらに強化して質の高いサービスをご提供し、お客さまの事業発展に貢献できるよう努めてまいります。

注:Vistara
「Vistara」の開発元である米国NetEnrich社(本社:カリフォルニア州サンノゼ)は、約12年前からユーザー企業のITシステムを一元管理するサービスに取り組んでおり、その膨大な経験とノウハウをもとに「Vistara」を生み出しました。米国においては、GEやDELLといった大手企業、Dolby、NVIDIA、KAR Auctionといった中堅企業を中心に千数百社で利用されています。

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※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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