ユニアデックス 「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージを販売開始

- VMware HorizonとNSXを中核とした自治体向け情報セキュリティー対策 -

ニュースリリース

2016年03月15日

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)は、「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの提供を本日から開始します。

 自治体ではマイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティー対策の抜本的強化が必須となっています。また、昨年一部の政府系機関において発生した標的型攻撃による大規模な個人情報の流出事故をうけ、情報処理推進機構(IPA)は「マルウエア感染を前提とした情報セキュリティー対策と運用の徹底」を呼びかけています。こうした中、一定の利便性を担保しつつ情報漏洩を防止する情報セキュリティー対策として、「インターネット分離」が最も有効な手段として注目されています。

 「インターネット分離」とは、仮想化技術とファイアーウォールを用いてネットワークをインターネットアクセス用と業務用に分離することです。両者間の通信は画面転送のみに限定するため、標的型攻撃や危険サイトへのアクセスによる、業務用ネットワーク側へのマルウエアの侵入を防ぐことができます。

 ユニアデックスでは、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業
および団体に対し、以前からインターネット分離環境を提供してきました。また、一部自治体に対しても、いち早くインターネット分離環境を提供してきました。

 今回、ユニアデックスは、これらの実績とノウハウを集約した上で、最新の情報セキュリティー対策技術を盛り込んだ「自治体向けインターネット分離ソリューション」を、VMware®製品を中心とした製品群でパッケージ化しました。

 本パッケージは、単にインターネットに接続する機能をVMware Horizonにより情報系システムから分離するだけではなく、VMware NSXによるマイクロセグメンテーション(ファイアーウォールを仮想マシンごとに設定する)機能を採用することにより、マルウエアの感染拡大を防止します。加えて、電子メールとWeb閲覧用のネットワークセグメントは、ファイアーウォールを用いて分離することで、たとえマルウエアに感染してもHTTPやHTTPSポートを利用したバックドア(インターネットへの出入り口)の開設を防止します。また、オプション製品として、サニタイズ(電子メールと添付ファイルの無害化)製品やファイル転送など、インターネット分離に必要な機能を併せて用意しました。

 「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの概要は、以下のとおりです。

1.県庁および政令指定都市向けモデル
このモデルでは、マイクロセグメンテーションの採用と、電子メールとWeb閲覧セグメントを分離することで利便性を損なうことなく、情報系システムを標的型攻撃から守ります。多彩な操作が必要な電子メールセグメントには仮想デスクトップ(VDI)を採用し、Web閲覧セグメントからターミナルサーバー(RDSH)を使ってWebアプリケーションを公開することでインターネット接続機能をVDIに集約しています。
サーバー、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用は、県庁向け3,000クライアントが、3億1,000万円(税別)から。
政令指定都市向け1,000クライアントが、1億2,000万円(税別)からです。

2.市町村向けモデル
このモデルは、インターネット関連業務(電子メールとWeb閲覧)を同一セグメントに集約しています。ターミナルサーバー(RDSH)を利用して、情報系端末にアプリケーション公開することで情報系システムを高度標的型攻撃から守ります。
サーバー、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用は、市町村向け300クライアントが、4,000万円(税別)からです。

3.オプション機能を提供
インターネット分離において、ほとんどのセキュリティー機能は既存システムで利用されているものを再利用できますが、ファイルサニタイズやメール無害化機能、ファイル転送などのオプション製品は必要に応じて新規に追加可能です。

■「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージと関連プロダクト

「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージは、お客さまの環境に合わせ、無害化、ファイル転送、認証強化、マルウエア対策などの関連プロダクトも併せて提供可能です。

以 上

【エンドースメント】今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。

ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 ジョン・ロバートソン 氏

 ヴイエムウェア株式会社は、ユニアデックス様の「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの発表を歓迎いたします。Software-Defined Data Centerにおいてネットワークとセキュリティを構成するプラットフォーム「VMware NSX®」を活用することで、お客様はニーズに応じて製品を自動的に実装できるだけでなく、データセンターの状況に応じて動的に運用することが可能になります。
VMware NSXとVMware Horizon®の採用を通じて、自治体のお客様は高度なセキュリティ対策やコスト削減、ビジネスの俊敏性の向上という価値を得ることができ、これらは全体的な生産性の改善に寄与します。ヴイエムウェアは「One Cloud, Any Application, Any Device」のビジョンのもと、今後もユニアデックス様との協調を進め、日本のお客様のビジネス変革を進めてまいります。

※SecureSuiteは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。
※VMware、VMware NSX、VMware Horizonは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。
※FileZenは、株式会社ソリトンシステムズの登録商標です。
※Deep Securityは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
※CyberMailは、サイバーソリューションズ株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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