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クラウド型ネットワークサービス「Wrap」導入事例株式会社マッシュホールディングス様

2023年06月06日

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グループ国内拠点と店舗ネットワークを「Wrap」 に全面刷新
セキュアで利便性の高い通信環境の提供とともにデータセンター撤廃による運用負荷の大幅な軽減に成功

「SNIDEL」や「gelato pique」などのファッション事業をはじめ、ビューティー、フード、デザイン、不動産など多岐にわたる事業を展開するグループ各社の基盤を担う、株式会社マッシュホールディングス。同社は今回、グループ国内の全拠点と約500の店舗ネットワークを、ユニアデックスのクラウド型ネットワークサービス「Wrap」に全面刷新。社員にセキュアかつ利便性の高い通信環境を提供するとともに、データセンター撤廃により、運用コストおよび管理業務負荷の大幅な軽減を実現した。

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  • 株式会社マッシュホールディングス
    情報システム部 部長
    北川 浩平氏
  • 株式会社マッシュホールディングス
    情報システム部 課長
    小野 紫織氏

導入前

● 経年でDC およびネットワーク経路が複雑化、機器老朽化やシングルポイントへの対応も急務

● 基幹システム刷新を機にDC の撤廃を検討、新たなネットワーク基盤が求められた

導入後

●全社ネットワーク基盤にWrapを採用、セキュアで利便性の高い通信環境を提供

● DC を撤廃し、運用コストおよび管理業務負荷の大幅な軽減に成功

経緯

基幹システムの刷新を機に、複雑・老朽化した
DCネットワーク構造の抜本的な見直しを決断

 今回のプロジェクトの背景を、情報システム部 部長の北川浩平氏は、次のように話す。

「コロナ禍で消費者の購買行動のデジタル化が加速しましたが、当社では店舗における商品との出会いや感動を重視し、EC 戦略との共存を図ることで、着実に成長を続けています。店舗展開していることもあってコロナ禍のテレワークニーズも他の業種ほど顕著ではなかったものの、従業員の心理的安全面への配慮や、必要に応じて提供可能な仕組みとしてBIPROGY からユニアデックスのクラウド型ネットワークサービス『Wrap（ラップ）』の紹介を受け、部内でPoC 的な試用も実施していました。その後、当社が利用する基幹システムを外部クラウドサービス利用に刷新することが決まり、長く保有してきたデータセンター（以下、DC）自体を見直したい意向が高まりました」
 
従来のDCおよび全社ネットワークの課題を、情報システム部 課長の小野紫織氏は、次のように明かす。「当グループでは大きく、ファッション事業を手掛けるのマッシュスタイルラボとビューティー＆ヘルスケア事業を展開するマッシュビューティーラボという、2 系統のネットワークが存在しています。それら各店舗が利用する基幹システムとの接続や、本社、支社など業務拠点間の接続もすべて、DCを経由する構造となっていました。そのDCではVPNを含めたネットワーク構成や経路も、経年で非常に複雑なものになっていたことに加えて、中には老朽化した機器やシングルポイント、冗長化されていない経路なども存在し、急速な事業の成長を支える基盤として見直しが必要でした。そこに基幹システム刷新計画が持ち上がり、この機会にネットワーク基盤についてもこれまでの個別最適を改め、全体最適の視点での全面的な刷新を決断しました」

プロセス

国内拠点と約500の店舗ネットワーク基盤にWrapを採用
高いセキュリティー性とストレスフリーな利便性を評価

同社から相談を受けたBIPROGY は、「店舗端末および各拠点とアクセス先システム間にWrap を利用することで、従来のDC 構造そのものを撤廃する」というプランを提案。同社が求める機能要件も満たし、DC 撤廃期限である2022 年秋までの実施も可能と判断され、採用が決定した。

 

「Wrap（ラップ）」とは、「モノ」「ヒト」「コト」をシームレスにつなぐために必要なすべてを「ラッピング（ひとまとめに）」して提供される、ユニアデックスのクラウド型ネットワークサービス。仮想LTE により、どこからでもキャリアグレードのセキュアな通信で、企業ネットワークにアクセスすることが可能になる。

 

採用の理由を北川氏は、「Wrap は特定キャリアのサービスや電波への依存がなく、TCP/IP 通信が可能な回線であれば利用可能であることに加えて、通信がインターネットへ露出することなく、閉域SIMと同等の高いセキュリティーが保てる点が魅力でした。そしてなにより、ユーザーである社員が特に意識することも特別な操作も必要とせず、端末を開けばすぐに利用できるストレスフリーな高い利便性が決め手となりました。これは、社員が接客やプランニングなど本来業務に注力できることに加えて、管理者であるわれわれも問い合わせ対応などの業務負荷を軽減できる、非常に重要なポイントでした」と話す。

 

さらに小野氏は、サービス型として提供される点もWrap の魅力と語る。「Wrap はオンプレミスの機器やコンポーネントの新規構築およびその後の運用が必要ありません。これは短期間での移行を可能にするだけでなく、当社が推進するクラウドや外部サービスの積極的な利用という方向性とも合致します」

 
加えて北川氏は、BIPROGY への信頼感も採用のポイントだったと語る。「当然、今回のプロジェクトにおいて他社との比較検討も実施しましたが、BIPROGYとは過去のEC 基盤構築や今回の新たな基幹システム導入などで長い付き合いがあり、当社の事情や業務を把握してくれていました。そのため、確実に成功に導いてくれるとの信頼感がありました」

マッシュホールディングス様Wrap導入後のシステム概要図

効果・今後

運用管理の業務負荷を大きく軽減しながら全社に柔軟な通信環境を提供
経営基盤強化への貢献性も期待

リプレースのための準備も順調に進み、同社は予定通り2022年秋にDCを撤廃。2022年4月1日から、計800ライセンスでのWrap 利用が開始された。

 
同社ではWrapにより、大きく店舗系ネットワークと拠点オフィス系ネットワークの2つの経路を設定、制御している。各店舗からインターネット上にある新基幹クラウドシステムには、社内ネットワークを経由せずWrapでセキュアに、ダイレクト接続が可能。支社などの各拠点ユーザーは、Wrapが社内WANの役割を果たし、セキュアに本社ファイルサーバーにアクセスできる。さらにWrapは、店舗からは社内サーバーへのアクセスは許可しない、本社のWi-Fi環境から特定のシステムにアクセスする際は、自動的にオフになるといった、インテリジェンスな制御も提供している。
 
小野氏は管理面でのメリットをこう話す。「LTE 技術を使うことで端末単位での経路制御が細かく設定できるのもWrap の特徴。あまり細分化すると管理負荷がかかるため当社ではあえてシンプルな設定で運用していますが、一元的に全社ネットワークを管理、設定できることで、従来に比べ運用管理の業務負荷が大きく軽減しました。さらに、事情があってテレワークを希望する社員には在宅でもオフィスと同様のアクセスを許可する、移動が多い役員にはどこにいても社内と同じシステムにアクセス可能にする、といった個別設定も可能です。特に役員からは便利になった、と好評です」
 
北川氏は本プロジェクトの成果と今後の展開、そしてBIPROGYグループへの期待を次のように結んだ。「今回整備したWrapによるセキュアで柔軟なネットワーク基盤は、店舗の新設時にも迅速な提供を実現し、多様化する事業活動、社員の働き方にも対応しやすくなる効果が期待できます。例えば、当社はサステナビリティーや地域貢献活動にも積極的に取り組んでおり、被災地に公園を寄贈するグループのチャリティーイベント『MASHPARK PROJECT』などを展開しています。そうした際もWrapでネットワークを展開するなど、新たなアイデアが生まれています。将来のIPOを見据えた経営基盤強化を推進する当社では、今後もさらなる変革が続きます。BIPROGYならびにユニアデックスには、グループの総合力を生かした課題解決のヒントとなる事例などの情報提供や、先進のソリューション提供に期待しています」

お客さまの評価

グループの総合力を生かした、プロアクティブな情報提供に期待

株式会社マッシュホールディングス　北川 浩平 氏　お写真

BIPROGYとはEC 基盤開発時から長いお付き合いとなります。
今回のプロジェクトではテレワーク実行策としてWrapを事前に提案いただいていたことが、結果として大きな成果につながりました。今後もグループの総合力を生かし、変革のヒントとなる先進的な事例やサービス情報などを積極的に共有、提案いただけることに期待しています。（北川氏）

BIPROGYとユニアデックスの連携力に満足。今後も継続した変革への支援を期待

株式会社マッシュホールディングス　小野 紫織 氏　お写真

本プロジェクトはDC 撤廃期限もありタイトなスケジュールでしたが、BIPROGYとユニアデックスが連携して支援いただき、無事に完了することができました。これからも引き続き、当社の変革を支援するソリューションの提供に期待しています。（小野氏）

2023年03月取材

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Profile

株式会社マッシュホールディングス 新規タブで開く

本社所在地：東京都千代田区麹町5-7-1 麹町ダイビル
設立：2012年8月6日
従業員数：80名（2022年10月末現在）
事業内容：衣料・衣料雑貨・装飾品・化粧品・化粧品雑貨及び美容用品の企画、製造、販売ほか
  • ※記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
  • ※自治体・企業・人物名は、取材制作時点のものです。
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1938年創業、電設資材業界一位の専門商社である因幡電機産業。
照明器具、エアコン、配分電盤といった電設資材およびセンサー、スイッチ、リレーなど産業機器の卸販売に加え、空調用配管化粧カバーや被覆銅管など空調部材の製造も手掛け、商社とメーカーの機能を併せ持つ独自性の強い企業だ。
同社は2020年3月末、社内で新型コロナウイルス感染者が発生したことを機に、事業継続対策として、ユニアデックスのクラウド型ネットワークサービス「Wrap」（ラップ）を導入。無償提供による試行を経て全社展開し、ウィズコロナ時代のテレワーク推進の取り組みを続けている。
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同社は、働き方改革の柱として、テレワーク運用最適化とセキュリティー向上を目指し、ユニアデックスが提供するクラウド型ネットワークサービス「Wrap」(ラップ)のPoC(実証実験)を実施。確かな手応えを得た。
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