次世代育成支援対策推進法に基づき認定取得

ニュースリリース

2007年06月05日

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)及びユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:高橋勉、以下ユニアデックス)は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立しやすい環境をつくる「行動計画」を策定/実施し、日本ユニシスは 5月24日付、ユニアデックスは4月25日付で東京労働局から「子育て支援企業」として認定されました。

 日本ユニシス及びユニアデックスは、2005年4月から2007年3月まで2年間の「行動計画」を策定し、育児や養育のための短時間勤務制度の充実、男性社員の育児休業取得の促進などに努めてまいりました。短時間勤務制度では、1日2時間まで取得できる育児時間の対象年齢を従来の1才6ヵ月から小学校6年生終了時点まで拡大、また、同様に1日2時間までの養育時間(取得対象年齢は中学1年生から高校3年生まで)の取得も新たに設けました。男性社員の育児休職取得の促進では、管理職研修において育児関連制度の教育を実施し、また、育児関連相談体制の整備として「職業家庭両立アドバイザ」を設置しました。

 今回の認定は、こうした「行動計画」で掲げた目標の達成と実績が評価された結果と考えます。

 今後も子育て支援を含めた社員のより働きやすい環境を実現するために、同認定の継続取得に向けて次期行動計画を策定し、積極的な活動を続けていきます。

*記載の会社名/商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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