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ニュースリリース・お知らせ ユニアデックスからの最新情報をお届けします。

2008.12.04

ユニアデックス、エス・アンド・アイ「仮想化ビジネス推進センター」を共同で設立

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:高橋 勉、以下:ユニアデックス)と、エス・アンド・アイ株式会社(本社:東京都中央区、社長:松本 充司 以下エス・アンド・アイ)は、サーバーやストレージ、ネットワークの仮想化(注1)に対するコンサルティング、アセスメント、設計・構築、運用・保守の一貫(ワンストップ)サービスと、情報収集・技術教育などを担う「仮想化ビジネス推進センター」を共同で設立し、12月5日(金)から約50名の体制で運用開始します。
 ユーザーにとっての一元窓口となる「仮想化ビジネス推進センター」では、特定のベンダー製品に依存せずに主要各社のサーバー仮想化ソフトウエアを取り扱い、ユーザーのニーズや環境に合わせた最適な製品、ソリューションを組み合わせて提供します。これによりユーザーは拡張性と柔軟性に富んだ仮想化システム基盤構築が可能になるほか、24時間365日、全国レベルでの保守が受けられるようになります。また「仮想化ビジネス推進センター」による一元対応により、システム担当者の負担軽減など業務の効率化を支援します。
 昨今、SaaS(注2)事業を視野に入れたデータセンターの増強ニーズや、企業のサーバー統合(注3)ニーズが拡大している中、統合を実現する有力技術として仮想化技術が注目されています。物理サーバーをソフトウエアによって仮想的に分割し、複数の仮想サーバー領域をつくるサーバー仮想化をはじめ、ストレージとネットワークの仮想化に対するニーズも拡大しつつあり、年率約60%の高成長が見込まれています。(ミック経済研究所調べ)
 こうした市場に対しユニアデックスは、2004年から仮想化ソフトウエア製品の保守を主体にビジネスを推進してきました。また、ユニアデックスの子会社であり日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区、社長兼会長:大歳 卓麻、NYSE:IBM)の関連会社でもあるエス・アンド・アイは、「IBM® System x ™」による仮想化システムの販売、導入、構築、運用サービスを推進し多くの実績を築いてきました。
 今回、両社が「仮想化ビジネス推進センター」を設立することにより、互いの得意分野を持ち寄ったワンストップサービスを展開し、仮想化ビジネスの一層の拡大を推進していきます。
◆ 仮想化ビジネス推進センターの主な役割
1)
仮想化導入ユーザーのアプリケーションを含むソフトウエアの検証サービス
2)
サーバー、ストレージ、ネットワークの仮想化に関するコンサルティング、アセスメント、設計・構築から運用・保守に至るワンストップサービスの提供
3)
仮想化ビジネスにおける関連情報の集約と発信
4)
仮想化全般における技術教育推進
◆ 取り扱い主要仮想化ソフトウエア
1)
VMware®
2)
Microsoft® Hyper-V™
3)
Citrix® XenDesktop™
4)
Hitachi Virtage
注1: 仮想化
物理サーバーをソフトウエアによって仮想的に分割・統合し、複数の仮想サーバー領域をつくる技術。物理サーバーリソースを有効活用できることからサーバー統合のための有力技術のひとつとされている。
注2: SaaS(Software as a Service)
ソフトウエアを自システムに導入して利用するのではなく、ネットワークを介してデータセンターのシステム上にあるアプリケーションを利用するサービス形態。従来のASP(Application Service Provider)サービスと似た形態だが、ユーザー側でカスタマイズできる点、他のアプリケーションとの連携ができる点などで、使い勝手が向上する。
注3: サーバー統合
企業では、全体のネットワーク設計思想との整合性がないまま部門ごとにサーバーを導入するケースが多く、設置スペースを含めた運用管理コスト増大やセキュリティーレベル低下などの課題を抱えており、この解決に向けてサーバー統合が注目されている。
VMwareは、VMware, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
IBM、System x は、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
Citrix、XenDesktopは、Citrix Systems, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
Microsoft、Hyper-Vは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
その他本文に記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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