"かんたんらくらく"ユーザー自身がPC管理する自営型LCMサービス「クライアントPC LCMサービス Privateバージョン」提供開始

-PC1000台の場合、1台当たり定額260円から-

ニュースリリース

2010年11月11日

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)は、中堅・中小企業向けに、パソコン(以下PC)の資産管理・運用をユーザー自身で簡単に行える「クライアントPC LCMサービス Privateバージョン」(以下Privateバージョン)の提供を、11月15日から開始します。

 従来、「クライアントPC LCMサービス」は、数千台規模のPCが導入されている大手企業がICT機器の資産管理・運用などといった煩わしい業務をアウトソースしたいとして生まれたサービスです。それに対し、今回提供を開始する「Privateバージョン」は100台から3000台のPCを擁する中堅・中小企業向けに、社内のPC管理要員パワーの有効活用と管理運用コストの軽減、さらに新たな効率化・付加価値を期待し、自社プライベート環境でのLCMサービスを運営可能にする自営・自立型のサービスです。

 「Privateバージョン」では、企業が独自にイントラ内にLCMサービス管理サーバーを設置し専用ツールを導入します。PCには管理サーバーと連携して機能するLCMエージェントを導入します。

 PC管理者は、この「Privateバージョン」を利用することで、管理サーバーを自ら操作して、PCのハードウエアとソフトウエアなどの資産情報(インベントリー)を収集し、ソフトウエア配布と更新、セキュリティーパッチ適用、コマンドを利用したPCリモート操作、稼働時間収集、伝言板による利用者への一斉お知らせなどを活用した管理が可能です。

 一方、利用者は、PC情報の確認、伝言板による管理者への各種依頼事項の登録、進捗状況の参照、また、データファイルの自動バックアップ機能を使い、万が一の際のデータ復元も容易に行えます。

 なお「Privateバージョン」管理サーバーの環境構築は、ユニアデックスLCMサービスマネジャーのサポートのもとで、ユーザー自身が専用ツールを導入します。運用開始後のPC管理者へのサポート体制として、ユニアデックスのLCMサービスデスク、またオンサイトでのサポートが必要な場合には同LCMサービスマネジャーが支援します。

 「Privateバージョン」の基本サービスには、構成管理、ソフトウエアの配布・更新、データバックアップ、伝言板、PCリモート操作などの運用機能があり、これらは月額料金に含まれます。
 また、オプションとして、LCMサービスメニューのアセスメント調査、機器調達といった事前準備のほか、導入にかかわるキッティング(注1)、配送、Windows®7移行支援、データ移行支援、現地導入据付、運用面のヘルプデスク、障害受付、ポータルサイト開設、先出しセンドバック(注2)、代替機据付や、機器類の移設・撤去、データ消去、機器廃却などのアウトソーシング各種メニューも利用できます。

 「Privateバージョン」の特徴は、以下の通りです。

  1. 従来からICT機器の管理運用業務を行なってきた人的リソースの活用が可能。
  2. ユーザー自身での運用となるため、利用者情報などの外部持ち出しが不要。
  3. ユニアデックスのLCMサービスマネジャーとサービスデスクが、導入立ち上げ時から教育、立ち上げ後までPC管理者のサポートを行い、導入・運用負荷の軽減が可能。

 「Privateバージョン」の機能には、管理者向けとエンドユーザー向けがあります。

管理者向け

2) エンドユーザー向け

 「クライアントPC LCMサービス Privateバージョン」の利用料は、定額月額払いで、多額の初期費用などは不要です。PC100台の場合、1台当たり月額 340円。利用PC数は10台単位で拡張でき、1000台の場合の利用料は1台当たり月額260円、また3000台の場合は同175円です。
なおイントラ内に設置するLCMサービス管理サーバーは、ユーザー自身が用意することになります。

以上

注1:キッティング
コンピュータや周辺機器、ネットワーク機器などの組み立て、配置・配線、OSや各種ソフトウエアのインストール、各種設定などの導入作業を指す。

注2:先出しセンドバック
故障した際に先出しで代替品をユーザーに送付するサービス。ユーザーからの故障品の到着を待たずに代替品の発送を行う。

Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
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※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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