ユニアデックス 米国ユニシス社の「グローバルITアウトソーシング運用サービス」を提供開始

-グローバルビジネスを展開している日本企業向けに運用サービスを強化-

  • ニュースリリース

2015年03月16日

商品・サービス

ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰 、以下 ユニアデックス)は、米国ユニシス社(本社:アメリカ合衆国ペンシルベニア州ブルーベル、社長兼CEO:ピーター・アルタベフ 氏)がワールドワイドにサービスを提供している「グローバルITアウトソーシング(以下 グローバルITO)運用サービス」の機能の中から、「エンドユーザー向け運用サービス」を日本企業向けに本日から提供開始します。

近年、海外に事業拠点や施設を設置する日本企業では、ITシステムの運用管理の適用範囲も世界各地へと広がり、各国に散在するITシステムに対するガバナンスも重要となっています。また、海外拠点にはIT従事者が少ない、国内のIT担当者が海外拠点のIT担当者も担っているなどの課題があります。このような課題を解決するため、今回、ユニアデックスでは、世界標準かつ最先端であり、欧米企業を中心として多数の採用実績がある米国ユニシス社「エンドユーザー向け運用サービス」の提供を開始することにしました。

ユニアデックスは、海外展開している日本企業に向けて、長年にわたりグローバルIT基盤システムの構築と運用・保守までをワンストップで提供してきました。また、中国・東南アジア7か国に展開する海外関連会社のネットマークスから現地日系企業に対し、IT基盤の構築・保守サービスを提供しています。

今回、ユニアデックスは、国内向けに提供している「統合運用サービス」と「LCMサービス(注1)」提供のノウハウを生かし、「エンドユーザー向け運用サービス」のコーディネーターの責務を担い、米国ユニシス社のサービス提供マネージャーと協力し、お客さまへの円滑なサービスの提供と課題の解決を支援します。

「エンドユーザー向け運用サービス」の特徴は、以下のとおりです。

1.「製品」に対するサービス提供から、「人・役割」に注目した「エンドユーザー向け運用サービス」へ
PCなどの「製品」単位ではなく、エンドユーザー一人一人の「役割」に応じて最適な運用サービスを提供します。管理者や担当者などそれぞれの役割や業務スタイルに合わせたサービス提供により生産性や満足度の向上を図るとともに、外勤・内勤、営業職・研究職など職制に応じて標準化したサービスメニュー提供により満足度をさらに向上します。

  • 「エンドユーザー向け運用サービス」主要メニュー
    • グローバルPC運用ヘルプデスク
    • リモートアクセスPC運用サポート
    • リモートアセット管理
    • オンサイトPCデスクサイドサポート
    • PC設定/移設/保守支援

2.各種プロセスの自動化によるコスト削減を実現
「エンドユーザー向け運用サービス」が提供するポータルサイトに、エンドユーザーが必要とするサービスカタログ(メニュー)を掲載します。各サービスを実行するプロセスが自動化されているため、過度なサービスを提供する必要がなく、コスト削減も可能となります。

3.ITILなどの世界標準に基づく高品質なサービスの提供
提供基盤は、ITIL(注2)やISO(注3)の認証に基づき設計されており、世界規模で標準的なサービスが利用できます。

4.全世界15拠点20言語対応のヘルプデスクと130か国におよぶフィールドサービスの提供
全世界15拠点20言語で対応可能な「グローバルPC運用ヘルプデスク」を提供します。また、お客さまの拠点で直接対応するサービスを、130か国で提供します。

今後もユニアデックスは、米国ユニシス社と連携し、「グローバルITO運用サービス」の拡充を図っていきます。ユニアデックスは、「グローバルITO運用サービス」を世界各国に事業所を持つ日本企業に提供し、今後5年間で100億円の売上を目指します。  日本ユニシスグループではグローバルビジネスのさらなる拡大を図り、積極的に海外市場でのお客さま獲得を目指していきます。

以上

■「エンドユーザー向け運用サービス」の概要図

「エンドユーザー向け運用サービス」概要図
  • 注1) LCM( Life Cycle Management)サービス
    PCおよびスマートデバイスのライフサイクルに注目した運用サービスです。
  • 注2) ITIL(Information Technology Infrastructure Library)
    ITサービスマネジメントを実現するため、ITサービスの品質向上、中長期的なコストの削減などを目的として、実在する企業、サプライヤ、コンサルタントなどからITサービスに関する実際の運営方式やノウハウを収集し、書籍化したものです。
  • 注3) ISO(International Organization for Standardization)
    電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織です。
  • 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です

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