ユニアデックス 施設保全業務向けIoTサービス「AirFacility™」シリーズ第一弾 トイレ施設を対象とした「AirFacility Aqua」の販売開始

ニュースリリース

2017年09月21日

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:東 常夫、以下 ユニアデックス)は、施設保全業務における最適化と付加価値を実現するIoTサービス「AirFacility」シリーズ(注1)の第一弾として、トイレ施設を対象とした「AirFacility Aqua(エアーファシリティー アクア)」を10月16日から販売開始します。なお、本サービス提供は11月1日からです。

 ユニアデックスは、これまでの顧客満足度の高いICTの運用・保全業務の知見を活かし、すでに衛生工事業者、鉄道事業者と共に、トイレ保全業務の価値検証支援をはじめ、不動産事業者、飲食店、金融機関オフィスなど、さまざまな施設での付加価値検証の支援を実施してきました。

 「AirFacility Aqua」は、今までデジタル化されていないトイレ施設の状態を把握し、設備稼働率や施設環境健全性を高めるための業務支援を行うSaaS型サービスです。本サービス開始時は、個室トイレの扉開閉状況を把握するサービスを提供しますが、順次、トイレ施設の温湿度、トイレ施設利用人数、給水/排水ポンプ障害を把握できるサービスに範囲を拡大することで、トイレ施設全体の最適化を目指します。

 本サービスは、日本ユニシスグループが提供している「IoTビジネスプラットフォーム(注2)」上に構築され、各種センサーから収集した稼働データを蓄積し、稼働状況の集計や閾値監視によるメール通知、各種システムとのデータ連携を行う仕組みを提供します。

 販売モデルは、ライト版(個室トイレ管理を目的に機能・規模を限定したPoC・小規模向けサービス)とスタンダード版(トイレ施設全体の管理を目的とした中・大規模向けサービス)の2種類があり、「基本サービス」と「データ収集サービス」の2つのサービスから構成されます。

 なお、施設保全業者は、自社施設にて本サービスを利用するだけでなく、顧客向けに自社SaaS型サービスとして提供することも可能です。その場合は、ユニアデックスがサービス提供に必要なクラウドサービス運用、接続機器(センサーやゲートウエイなど)対応をワンストップで支援しますので、本業の付加価値サービスに注力することが可能となります。

 ユニアデックスは、施設保全業務に関わるビルメンテナンス事業者や施設工事業者、トイレ施設関連メーカー、施設保有者(不動産事業者や自治体、商業施設、病院など)を対象に、今後4年間で300社に本サービスの導入を目指します。

以 上

注1:「AirFacility」シリーズ
「AirFacility」シリーズは、施設内の設備の状態を把握し、設備稼働率、施設環境健全性を高めるための業務支援サービスの総称です。当該シリーズでは、施設保全業務に関わるメンテナンス事業者や施設工事業者、施設保有者向けに、メンテナンスの最適化(Condition Based Maintenance)、運用の省力化、不具合早期発見による質の高いサービス提供、施設・設備の更改タイミングや施設改善提案など、企業競争力強化に繋がるサービスを、ユニアデックスのIoTエコシステムラボを通じ、共創パートナーと共に、今後も展開していきます。

注2:IoTビジネスプラットフォーム
日本ユニシスグループが提供するIoTプラットフォームサービスです。センサーなどのデバイス・ネットワークの提供から、データ収集・配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現します。

■サービス内容

販売モデルライト版スタンダード版
主な用途 PoC・小規模向け
(~50個室)

~テナント利用者向け~
中・大規模向け
(~1000個室)

~施設管理者向け~
提供
サービス
基本
サービス

稼働状況管理
(監視/通知)

(通知間隔制限あり)
稼働状況表示
(個室トイレ空き状況)
デバイス管理
(センサー・GW監視等)
データ集計機能 オプション
データ連携機能 × オプション
データ収集
サービス
個室トイレ
開閉検知
トイレ施設
温湿度検知
× (2018.1 提供予定)
給水/排水ポンプ
障害通知
× (2018.1 提供予定)
トイレ施設
利用人数カウント
× (2018.1 提供予定)

■サービス費用

■サービス費用例

■サービス概要図

施設保全業務向けIoTサービス「AirFacility Aqua」概要図

※特許出願中(特願2016-028585号「トイレ個室管理システムおよびプログラム」)

※AirFacilityは、ユニアデックス株式会社の商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

前後のニュースリリース

2017年の
ニュース

新着ニュース

page top