ユニアデックス IoTフォグコンピューティング分野で、FogHorn Systemsと協業開始

ニュースリリース

2017年09月25日

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:東 常夫、以下 ユニアデックス)は、IoTのフォグコンピューティング(注1)分野での先端技術を持つFogHorn Systems (本社:米国カリフォルニア、CEO:David C. King、以下FogHorn社)とシステムインテグレーター契約を締結し、協業を開始します。

 クラウド利用前提でIoTの導入を進めると、通信の遅延によるリアルタイム性の欠如、プライバシー情報の保護処理、データ量増大による通信コスト・クラウドコスト増、さらには、異なるデータフォーマットの関連付けの複雑さやデバイス管理の煩雑さなどの課題が発生し、その解決に時間とコストを費やします。

 また、クラウド上で提供される解析ツールや機械学習を用いた分析結果を、産業の現場にフィードバックすることは、IoTの導入効果を最大化する上で必須となっていますが、現場の担当者によるそれらデータの利活用は容易ではありません。

 FogHorn社のFogHorn Lightning™は、製造装置や機械設備の近くに設置されるIoTゲートウエイなどのエッジデバイスで、効率的なイベント処理を行う独自エンジンと機械学習や高度な分析処理の実行環境をソフトウエアにて実現しています。

 これにより、上記の課題を解決するために要する時間と開発コストを大幅に低減することが可能になります。また、管理機能の活用により、一括したエッジデバイスの管理やメンテンナンス、アプリケーション配信が容易になります。

 ユニアデックスでは、製造・流通業、社会インフラ事業などでIoTの導入を検討しているお客さまに、FogHorn Lightningを使用したフォグコンピューティングのインテグレーションサービスを提供します。並行して、さまざまな活用シーンにおけるエッジデバイスやIoTゲートウエイでの実装評価を進めると共に、自社施設の実環境への適用や「IoTエコシステムラボ」における共働PoC(注2)活動などを通して、活用ノウハウの拡大を進めます。

 さらに、今年度中「IoTビジネスプラットフォーム」(注3)にFogHorn Lightningを適用することで、エッジデバイスを活用したデータ処理によるIoT最適化を実現するサービスを提供予定です。

 ユニアデックスは、今後もIoTゲートウエイなどのエッジデバイスとフォグコンピューティングにクラウドを組み合わせたデータ処理・分析の最適な組み合わせを提案し、お客さまの効率的なIoT導入と効果の最大化を支援していきます。

 なお、本協業とフォグ・エッジコンピューティングに関するセミナーを以下のように開催します。
■開催日時:2017年10月24日(火) 14:00 ~ 17:30 (開場13:30)
■開催場所:大手町フィナンシャルシティ・カンファレンスセンター
■開催内容:タイトル「IoTの先端技術で、製造・流通現場を革新する」で、シスコシステムズ社、日本ヒューレットパッカード社、FogHorn社を交えた講演を行います。
■セミナー概要・申し込み:http://www.uniadex.co.jp/event/2017/20171024_fog.html

以 上

注1:フォグコンピューティング
IoTのデータ蓄積や分析処理を全てクラウドで実装するのではなく、クラウドとデバイス(現場の機器)の間にフォグとよばれる処理層を設けるシステムアーキテクチャーの概念です。

注2:IoTエコシステムラボにおける共働PoC
IoTエコシステムラボの共創パートナーと共に、IoT活用シーンを具体的にイメージし、導入シナリオを作り上げるビジネス共創の取り組みです。

注3:IoTビジネスプラットフォーム
日本ユニシスグループが提供するIoTプラットフォームサービスです。センサーなどのデバイス・ネットワークの提供から、データ収集・配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現します。

■FogHorn Lightning概要図
FogHorn Lightningは、エッジデバイスで機能する"FogHorn Edge"とエッジアプリケーションを管理する"FogHorn Manager"で構成するソフトウエア製品で、Linux OS 上で使用します。また、データの処理や分析、機械学習などを低スペックのエッジデバイスに組込んでもリアルタイムで実行できるように独自の技術を用いてプラットフォーム化しています。

※FogHorn Lightningは、FogHorn Systemsの商標または登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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