ネットマークス・インドネシアの紹介
- One NETMARKS
2022年10月31日
- インドネシア
デジタルマーケティングで顧客をリード
Selamat siang スラマッ スィアン（こんにちは）、Taofikです。
ネットマークス・インドネシア（英語表記：PT Netmarks Indonesia）は1998年に設立して、今年（2022年）で24周年を迎えました。社員は50名で、大半が20代から30代です。
ネットマークス・インドネシアはISO 9001:2015（品質マネジメントシステム）とISO 27001:2013（情報セキュリティーマネジメントシステム）の認証を取得し、プロアクティブなサービスがお客さまから高く評価されています。
以前投稿した『ネットマークス・インドネシアからのお便り』で、インドネシアのITトレンドを紹介しましたが、そのとき紹介しきれなかった新しい情報をお伝えします。
2020年、マーケティングを強化するために、デジタル・マーケティング・チームを発足しました。そのマーケティング活動の一環として、現地向けに月2回定期セミナーを開催しています。月2回セミナーを開催するのは大変ですが、それなりに手応えを感じています。
それでは、セミナー参加者はどういったテーマに関心があると思いますか？
1位 サイバーセキュリティー
3位 ITインフラ
です。
そのほか、首都移転関連事業に関するソリューションも注目しています。移転先予定のカリマンタン島は石油、ガス、鉱石などの資源が豊富なので、これらをはじめとする関連事業にもビジネスチャンスがあると考えています。
インドネシアSNS事情
DIGITAL 2022の報告によると、インドネシアの人口の68.9%がソーシャルメディアを利用しています。この68.9%という比率は決して高くありませんが、世界第4位の人口大国インドネシアです。1.9億を超えるユーザーがソーシャルメディアを利用していることになります。しかも前年度比12.6%増、つまり2100万人も増加しているのです。
それでは、インドネシアではどのソーシャルメディアがよく利用されているでしょうか?
BtoBではLinkedInです。一方、BtoCではTikTokの利用が多く、次いでInstagramです。
コロナ禍でのリモートワーク
コロナ（COVID-19）感染拡大が急増した（パンデミック）期間は、ネットマークス・インドネシアではオフィスへの出勤率を50%に抑えました。現在は、コロナ感染者数が減少傾向にあるので、全員出社しています。インドネシア国内では、リモートワークがまだあまり定着していないので、従業員がオフィスへ出勤する企業が多いのが特徴です。
ただし、お客さまとの打ち合わせは、コロナ禍以前からオンライン会議ツールを使っていました。
コミュニケーション
インドネシア人は、本来、親しみやすいのですが、ソーシャルメディアの台頭が、人と人とのつながりを変えてしまいました。それに拍車をかけたのが、COVID-19です。人々は家の中に閉じこもり、インターネット上で交流し、誹謗中傷するような内容をネットにさらすという事例が増えたのです。
マイクロソフトが2021年に調査したデジタルシビリティー（オンライン上でのマナー）インデックス（Digital Civility Index：DCI）では、インドネシアは東南アジア32カ国中、29位という低さでした。このDCIが低い要因は、ITリテラシーの低さ、IT関連の法規制が不明確であることなどがあげられます。
ネットマークス・インドネシアでは、社内でのコミュニケーション力を高めるために、いくつか工夫しています。
例えば、『ネットマークス・インドネシアからのお便り』で紹介した「エンターテインメント・デー」ですが、もともとは、拠点単位で、テーマパークに行ったり、ランチやディナーで一緒にワイワイしながら食事するのが始まりでした。今では月例イベントとなり、社員同士の絆を深めています。
そのほかにも、毎日、午前8時から8時半に朝会と、午後4時半から5時まで夕会を開いて、社内の情報連携を強化しています。
日系企業のお客さまに対して心がけていること
インドネシア人は南国風土のせいか、とてものんびりしています。規則、特に時間に対してルーズになりがちです。ネットマークス・インドネシアの多くのお客さまが日系企業なので、社員には時間厳守を定期的に啓蒙しています。
最後に
コロナ禍でのインドネシアの変化、ネットマークス・インドネシアの会社の雰囲気を感じ取っていただけたでしょうか？
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