ネットマークス上海の紹介

您好，ネットマークス上海の田中です。

ネットマークス上海は2003年に設立したユニアデックス100%出資の子会社です。上海本社のほか、広州市にも事務所があります。そのほか、北京や天津にも営業の活動拠点があります。

社員数は25名程度で、少数精鋭の会社です。上海本社に在籍する営業職と技術職8名のうち半数の4名が日本語を話せます。日本での在住経験や日系企業勤務の経歴がある人が多く、日本の文化や習慣を理解しており、日本国内の品質と同等レベルの高いサービスを提供しています。早いもので、2023年で中国進出20周年を迎えます。
 

主なサービスはネットワーク環境構築で、自動車やサプライヤー関連などの日系製造業のお客さまが大多数ですが、小売業、サービス業などの業種もカバーしています。そのほか、Windows Serverを中心に、ネットワーク系サーバーだけではなく、業務系アプリケーションサーバーも構築しています。また、中国の大手ERPシステム『用友（yonyou）』や『金蝶（Kingdee）』の導入サービスも提供しています。

在中日系企業向けに設計や導入から保守までワンストップで対応できることが強みです。

最近では、クラウドへの移行案件も多く、Alibaba Cloud（アリババクラウド）、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureなどのクラウド環境構築を提供し始めました。

 

また、2019年にサイバーセキュリティー法、2020年に個人情報保護法、2021年にデータセキュリティー法が施行され、中国国内で収集した重要データや個人情報を中国国内で保存管理することが義務付けられました。そのため、中国大陸内にあるデータセンターへのシステム移行や法令関連の相談も増えています。

特に、人材データを扱う大手日系会社、製造業の検査データを管理する会社などから引き合いがあります。

ご存じのように、中国には数多くの最新技術がありますが、その中でもスマートシティー産業、EV（電気自動車）、無人化技術などは世界でもトップクラスです。

 

中国の大都市部では第五世代の移動通信システム5Gのインフラ整備がかなり進んでおり、5G対応のスマートフォンを持つ人も増えています。デジタル人民元などの運用も試験的に開始され、スマートシティー分野での5G高速通信網がますます広がっていくでしょう。

ただし、現在、エンターテインメント分野など個人レベルでは5Gを体感できるアプリがあまりリリースされていないので、今後に期待しています。

EVの普及率は非常に高く、日本ではあまり見かけないTESLA社のEVも、特に都市部ではよく目にします。市政府は、ガソリン車のナンバープレート取得費用を高額にし、EVのナンバープレートは無料で取得できるような優遇措置を取って、EVを普及させています。EVの普及はCO2排出削減など環境面で貢献するだけでなく、中国がEV産業で世界のトップになることも目指しています。

 

無人技術もさまざまな業種で幅広く利用されています。冬季北京オリンピックでも紹介されていた料理や配膳するロボットや、掃除するロボットなどもメディアでご覧になったかと思います。また、2022年6月、広州市では百度Apolloが完全無人タクシーのテストを開始しました。

中国では、スマートシティー分野などデジタル社会が世界的に進んでおり、微信WeChatや支付宝 Alipayをはじめ、さまざまなSNSツールが生活の一部として普及しています。

特に、WeChatやAlipayはスーパーアプリと呼ばれ、ショッピング機能や地図機能などのミニアプリと連携でき、行政サービスから仕事や生活に必要な機能をほぼすべて網羅しています。

ミニアプリとは、WeChatやAlipayなどのアプリの一機能として組み込まれて動作します。アプリのダウンロードやアカウント登録も不要で、すぐに利用できて便利です。最近、日本でもLINE Mini appとして、LINEのサービスから提供されるミニアプリが増えてきました。今後は、ネーティブアプリよりミニアプリが主流になるかもしれません。

日本企業では、LINEのようなコンシューマー向けツールの業務利用を禁じている会社が多いと思いますが、中国では、WeChatの個人アカウントを業務でも使用する企業が大半です。業務コミュニケーションツールとしても、メールよりもチャットを利用することが多いですね。おそらく、メールの利用が定着するよりも先に、チャットが定着してしまったからでしょう。このため、個人利用のスマートフォンも業務で兼用することが多く、業務用のスマートフォンを貸与する企業はごく一部の大手企業に限られています。セキュリティー面に課題があったとしても、完全に排除できないのが現状です。

2022年4月前後から6月末までの上海市ロックダウン（都市封鎖）の期間中は、ネットマークス上海の社員も全員リモートワーク（テレワーク）でしたが、ロックダウン解除後は全員オフィスに出社しています。

リモートワーク中は、社員のスマートフォンにインストールされている勤怠管理アプリで、全社員の勤務状況を把握していました。また、日報システムを導入し、全社員の業務を日報で管理していました。

中国国内でのリモートワークの定着については、日本のように急速には進んでいる傾向はみられません。中国の日系企業は製造業が多く、工場での作業が大部分となります。そのほかの業種でも、日本のような業務の自己管理は適さないと考えている経営層が多いように感じられます。

もちろん、ネットワーク上海のお客さまの中には、リモートワークを検討している企業もありますが、あくまで臨時対応としてのリモート環境構築の相談がほとんどになります。

ネットマークス上海のお客さまはほとんどが、日系企業のため、日本と同等レベルの品質管理をお客さまに提供できるように社員教育をしています。必要に応じて、コンプライアンス、ガバナンス強化、セキュリティーインシデント対応方法、カスタマーサクセスなど親会社であるユニアデックスが実施しているさまざまな施策も社員に周知するようにしています。

 

プロジェクトを進めるうえで、日本ではリスク回避のため慎重に計画を練りますが、中国ではスピード重視でトライ&エラーで進めていくという文化の違いがあります。多くの日系企業がこの進め方の違いに悩んでいると思います。

中国以外の海外拠点も含めた日本主導のグローバル案件では日本式で進め、中国側主導のローカル案件では中国式に進めるケースが多いというのが私の印象です。マネジャーなどの管理職も中国人に任せるといった、決裁権を中国側に委譲する"現地化"の傾向は、コロナ禍（COVID-19）の影響でより強くなっています。

ネットマークス上海では日本式と中国式、双方のやり方を尊重しつつ、トライ&エラーがより少なくなるようなプロジェクト管理に努めています。日中間の橋渡しをし、バランスをとることができるのが、当社の付加価値であるとも考えています。

以上で、ネットマークス上海の紹介を終わります。

相談などありましたら、日本語でも中国語でもお気軽にお問い合わせください。

* 本記事は2022年9月30日に公開したものです。2023年6月に総経理は田中 憲次郎から宮崎 秀樹へ交代しました。