セキュアリモートアクセスWrap導入事例ミサワホーム株式会社様
2020年05月12日
- お客さま導入事例
- クラウド
- テレワーク
- セキュリティー
働き方改革とテレワーク推進を加速
Wrap®で利便性と安全性および運用管理の最適化を実現


「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、50年以上にわたり住宅業界のパイオニアとして日本の住まいづくりと豊かな社会づくりに貢献してきた総合住宅メーカー、ミサワホーム。戸建住宅の建設をはじめ、リフォームや土地活用の提案、保育・介護施設の運営、コンパクトシティ型の不動産開発など住まいに関わるさまざまな領域に事業を展開するほか、サステナブルな社会の実現に向けて、脱炭素で循環型の住まいづくりや少子高齢化社会を支えるまちづくり、働く環境の整備などの活動を通じて、SDGsの目標に沿った取り組みも進めている。
同社は、働き方改革の柱として、テレワーク運用最適化とセキュリティー向上を目指し、ユニアデックスが提供するクラウド型ネットワークサービス「Wrap」(ラップ)のPoC(実証実験)を実施。確かな手応えを得た。
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ミサワホーム株式会社森嶌 浩之氏
情報システム部 システム開発課
専任課長 -
ミサワホーム株式会社渡邉 亮太氏
総務人事部 人事課 -
ミサワホーム株式会社河田 崇亮氏
総務人事部 人事課
導入前
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推進中の働き方改革とテレワークをさらに加速
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持ち出し専用端末ではなく日常利用している自分の端末をそのまま利用したい
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テレワーク時のセキュリティー対策が課題
導入後
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複雑な操作不要ですぐに社内LAN につながり、テレワーク時も快適
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インターネット、公衆Wi-Fiに露出しない通信のため安全
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ミサワスマートワーキング実現のためのさまざまな取り組みを継続
システムの特徴
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LTE over IPによる仮想プライベートLTEを用い、企業が管理すべきあらゆるデバイスを、セキュアかつ個別独立した形でユニアデックスのクラウドサービスに接続
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社内システムや各種クラウドサービスなどのアクセス先への経路制御や優先制御・プロトコル制限など、端末ごとのエンドツーエンドの通信制御、セキュリティーをクラウド上で提供

経緯
働き方改革とテレワーク推進への取り組みで
持ち出し端末のセキュリティー対策が課題に
- ※ テレワーク・デイズ:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携し、働き方改革の国民運動として展開する取り組み。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた。2018年は4日間で1,682団体、延べ30万人以上が参加した。
プロセス
利便性と安全性を両立するユニアデックスのWrapを評価
テレワーク・デイズ2019で大規模PoCを実施
効果・今後
利用者の満足度も高く、働き方改革推進に手応え
今後さらなるセキュリティー機能の拡充に期待
お客さまの評価
技術力とスピード感に満足。総合力とワンストップなサービス提供に期待
「ユニアデックスはPoC実施中、不具合やこちらからの要望に対して迅速に対応いただき、技術力の高さとスピード感に満足しています。Wrapは活用できる範囲も広く、より一層の品質と機能向上に期待しています。それ以外の分野でも、持ち前の総合力と対応力で幅広いワンストップなサービス提供に期待します」(森嶌氏)
今後も多様化する働き方を支える、利用者と管理側にやさしいソリューション提案を
「労働人口が減少する中でシニア層や女性の活躍などで、今後ますます働き方は多様化します。それに伴い利用ツールも増え、コミュニケーションの図り方も変化します。Wrapはユーザーに負担をかけずに利用でき、管理側としても展開しやすい点もメリットでした。これからも利用と導入がしやすいソリューションの提案に期待しています」(渡邉氏)
社内各部署をつなぎ、お客さまに貢献する仕組みづくりへの支援を希望
「地方で営業を経験した視点で捉えると、働き方改革はまだまだ取り組むべきことが多いと感じています。営業と設計・建設などをシームレスにつなぎ、お客さまに貢献できる仕組みづくりに注力していきますので、支援をお願いします」(河田氏)
2020年01月取材
Profile
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
- 設立
- 2003年(旧ミサワホーム設立は1967年)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 磯貝匡志
- 資本金
- 11,892百万円
- 事業内容
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- 建物および構築物の部材の製造および販売
- 建築・土木・外構・造園その他工事の設計、請負、施工および監理
- 土地の開発および造成並びにそれらの請負
- 地域開発・都市開発・環境整備の企画、設計、監理および請負
- 不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理および鑑定
- 高齢者向集合住宅施設の経営並びにその利用権の販売および仲介
- 介護保険による居宅介護業務など、並びに要介護者および要支援者に対する介護業務
- 上記事業に関する調査、研究、技術開発、教育およびコンサルタント業務 他
(2020年1月7日現在)
- ※記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
- ※自治体・企業・人物名は、取材制作時点のものです。