クラウド型ネットワークサービスWrap導入事例因幡電機産業株式会社様

2020年12月11日

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コロナ禍による緊急事態宣言を受け
Wrap® によるセキュアなリモートワークを全社展開

1938年創業、電設資材業界一位の専門商社である因幡電機産業。
照明器具、エアコン、配分電盤といった電設資材およびセンサー、スイッチ、リレーなど産業機器の卸販売に加え、空調用配管化粧カバーや被覆銅管など空調部材の製造も手掛け、商社とメーカーの機能を併せ持つ独自性の強い企業だ。
同社は2020年3月末、社内で新型コロナウイルス感染者が発生したことを機に、事業継続対策として、ユニアデックスのクラウド型ネットワークサービス「Wrap」(ラップ)を導入。無償提供による試行を経て全社展開し、ウィズコロナ時代のテレワーク推進の取り組みを続けている。

  • 因幡電機産業株式会社
    管理本部 情報システム部
    システム企画課長
    藤幹 昌宏氏
  • 因幡電機産業株式会社
    管理本部 情報システム部
    システム企画課 主事
    林 孝一氏

導入前

  • 新型コロナウイルス感染者が発生し、テレワーク実施が急務に
  • 急きょ展開したVPN、リモートデスクトップに通信不具合が頻発

導入後

  • Wrap を短期間で全社展開し、セキュアなテレワーク環境を実現
  • 導入と展開および利用のしやすさを評価し、リモートワークの柱に

システムの特徴

社内リソースへのダイレクト接続

  • Wrapクラウドと因幡電機産業の環境を常時接続することで、社内リソースへ直接接続
  • クライアントとWrapクラウドの接続が完了したら、すぐに社内へのアクセスが可能

クラウド上であらゆる機能を提供

  • 急なユーザー数の増減にも、即時対応可能なクラウド型ネットワークサービス
  • SIM認証、LTEによる暗号化は、極めて優れた実績ある認証・暗号化技術

場所を問わない接続

  • あらゆる回線上でLTE接続&暗号化を実現
  • PC起動後に、LTEエージェントがセキュアネットワークを自動構築

経緯

コロナ禍で本社ビル閉鎖の中、
事業継続に向けてあらゆる対応を模索

当時の経緯を、管理本部 情報システム部 システム企画課長の藤幹昌宏氏は、次のように語る。「3 月下旬に本社オフィスで感染者が複数名出て、ビルを一時閉鎖する事態となりました。当時はまだ感染症自体の情報も少なく、どのように対処すべきか社内はかなり混乱しましたが、急きょ工場など他の拠点をサテライトオフィスとして本社機能の一部を移し、加えて外部のシェアードオフィスを契約、利用するなど、事業継続のためにあらゆる方策を検討、実施しました。」
 
同社ではそれ以前から、働き方改革の視点でテレワークの推進は検討していたものの、卸商と製造商社という業務特性的にリモートで実施できる業務が少なく、その展開はゆるやかだったという。「社外からのリモートアクセスに関しては、情報システム部内でVPNとリモートデスクトップの2 つのサービスを試行していた段階で、テレワークはまだ制度面も含めて検討中の状況でした。しかし、社内の状況に加えて4 月中旬、政府から緊急事態宣言が発出される事態となり、社内各所からテレワーク可能な仕組みを求める声が一気に高まりました。そこで緊急措置として試行段階の2 つのサービス利用を段階的に拡大し、すぐに300 名ほどが利用するようになりました。」
 
ところが、VPNとリモートデスクトップサービスでそれぞれ通信障害が発生し、業務に支障をきたす事態となる。「いずれも理論値上は問題ないはずが一気に利用者が急増したためなのか、接続できない、切れるといった事象が頻発して、使い物にならないと社内からクレームが相次ぎました。各提供元に問い合わせしたのですが当時は世の中全体が大混乱していた時期で、いずれも今すぐの解決は難しいとの回答でした。」

プロセス

無償での迅速な社内展開が実現
Wrapの導入および展開のしやすさを評価

この事態を受け、同社内でかつてユニアデックスから案内を受けていた「Wrap」の存在がクローズアップされる。「Wrap はサービス開始当初に簡単な案内を受けた程度で、どういったサービスなのかよくわかっていませんでしたが、藁にもすがる心境でユニアデックスに問い合わせしてみました。すると新型コロナウイルス感染予防対策で今なら無償で試せるとのことで、すぐに試行を開始しました。すでにその段階でどのくらいの規模で利用できるのか、と聞かれるほど社内での期待は高まっていました。」
 
Wrap はハードウエアの導入は不要で、クライアント側の端末にソフトウエアをインストールするだけで利用可能。LTEover IP によるLTEトンネリング通信で特定キャリアのサービスや電波に依存せず、社員は面倒な操作が不要で安全に社内ネットワークに接続、セキュアなテレワーク環境を実現できる。4 月下旬に情報システム部署内の数名でトライアルが開始され、無事に接続が確認できたことから採用を決定。5 月の連休明けからの全社展開を目指して、急ピッチで調整が進められた。
 
「当社ネットワークとの接続をユニアデックスのSE に調整いただき、わずか1 ~ 2 週間ほどで社内展開することができました。ソフトウエアの配布方法やSIMと社員の紐づけなどの運用設計面での調整は必要でしたが、新たな機器の導入や構築、アカウント登録なども不要。社員側もソフトウエアのインストールのみで、VPN などの他サービスと比べて初期設定が楽であることなど、導入も展開もしやすいソリューションだと感じました。」

効果・今後

リモートアクセスツールをWrapに一本化、
ニューノーマルに向けた制度とICT整備を進める

同社は無償期間が終了する7 月に200ライセンスの本契約を行い、9 月に250 を追加。現時点で計450ライセンスを契約している。管理本部 情報システム部 システム企画課主事の林孝一氏は「Wrap は無償トライアルから本番への移行も手間がなく、スムーズでした。展開にあたってはインストール方法と使い方の簡易的なマニュアルを作成して社内に配布しましたが、問い合わせもほとんどなく、オペレーションもシンプルで順調に利用されています。当初は持病のある方などを優先し、その後はカンパニーごとに人数を割り当てして、順次利用者を増やしていきました。」と語る。
 
藤幹氏はライセンスを追加契約した理由を、今後の展開を見据えてのことと語る。「今後は並行して利用しているVPNサービスなどを切り替え、リモートワークの仕組みはWrapを標準ツールとして一本化することを検討しています。10月末には密を避ける意味合いで一部の人員を新たな拠点に移し、11 月からは営業職は直行直帰などモバイルワークを主体とすることや、在宅勤務規定などの社内制度も整備。ニューノーマルに向けての取り組みを進めています。」
 
最後に藤幹氏は、これからICT に求められることについてユニアデックスへの期待を含め、次のように結んだ。「これまでゆるやかに進めていた働き方改革がコロナ禍で一気に加速し、これからはBCP 観点でクラウドシフト、ゼロトラストなど、リモートワークのためのICT 整備が必要になると思います。Web 会議などの利用で通信トラフィックも増大しており、ネットワーク構成も抜本的に見直す時期に来ていると感じています。ユニアデックスとは長いお付き合いで現在もビデオ会議の拡張、無線LAN の展開などさまざまな支援をいただいていますが、これからも幅広いソリューションやサービスの提供に期待しています。」

お客さまの評価

長年の関係性を生かし、当社の実態に即した提案、サポートに期待

「ユニアデックスとはお付き合いも長く、いつも当社の事業や文化を深く理解した提案と、運用においても常に柔軟に対応いただき、感謝しています。大きく働き方が変わる中で、ユニアデックスにはこれからも幅広いソリューションやサービスの提供に期待しています。」(藤幹 氏)

リクエストに対し、いつも迅速なユニアデックスの対応に感謝

「今回のプロジェクトでも利用状況把握と報告のためのデータを抽出、提供いただくなど、ユニアデックスには当社のリクエストにいつも迅速にご対応いただき、感謝しています。」(林 氏)

2020年11月取材

Profile

本社所在地
大阪本社 大阪市西区立売堀4丁目11-14
東京本社 東京都港区港南4丁目1-8
設立
昭和24年5月27日(1949年)
資本金
139億円(2020年3月31日現在)
事業内容
電設資材事業、産業機器事業および自社製品事業
  • 記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
  • 自治体・企業・人物名は、取材制作時点のものです。

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