ユニアデックス 通信販売大手のジャパネットホールディングスがクラウド型ネットワークサービス「Wrap®」を採用

ジャパネットホールディングス（以下、ジャパネット）は、厳重なセキュリティー対策を講じており、セキュアかつ迅速にテレワーク環境へ業務を移行することが大きな課題でした。また、新型コロナウイルスの影響下において、3密の状況を回避しつつコールセンター業務をいかに継続するかが喫緊の課題となっていました。

そうした中、LTE over IP®によるプライベートLTEを利用して、どこにいてもセキュアに企業ネットワークを利用することが可能な点、新たな機器の購入などの必要がなく、即座にテレワーク環境を実現することなどが高く評価され、Wrapの採用を決定しました。

さらに、端末にソフトウエアをインストールし、Wrap基盤にお客さまのネットワーク環境を接続するだけで、即座に社内環境を実現することができることから、テレワークへの活用だけでなく、コールセンターの「ホテル受注」でも活用することになりました。

Wrapの導入による効果は以下のとおりです。

Wrapのソフトウエアがインストールされた端末は、オンラインになると直ちにセキュアな社内ネットワークに接続できます。これにより、最低限の操作での接続で済むため、オペレーターへの初期教育や問合せ対応などの運用負荷を大幅に軽減するとともに、速やかにコールセンター業務を開始することが可能になりました。

Wrapは、テレワーク時に利用する端末が、リモートアクセスで必要となるさまざまなコンポーネントをクラウド上で提供します。そのため、お客さまではリモートアクセスのための新たな設備投資は必要とせず、既存のVPNルーターやインターネット回線を利用するだけで、短納期でリモートアクセス環境を実現しました。

WrapはTCP/IP上で動作するすべてのプロトコルをセキュアに通信することが可能です。コールセンター業務においては、CRMや通話ソフトなど、さまざまなアプリケーションを利用する必要がありますが、Wrapを利用すれば、テレワーク環境からもすべての既存システムを利用することが可能です。

また、すべての端末に対してセンター側からの直接通信が可能なため、センターからのテレワーク端末への制御や、オペレーターへの支援など、従来のリモートアクセス環境では難しかった運用を実現しました。

これらの導入効果により、ジャパネットでは、250名以上のオペレーターの「ホテル受注」を実現しています。

「ホテル受注」を行うことで、コールセンターでのソーシャルディスタンスを保っています。

新型コロナウイルスの全国的な発生状況から4月上旬に本格的にコールセンター以外での受注の実現に着手開始しました。日々刻々と危機感が高まる中、この推進にあたっては大きく2つの懸念がありました。 1つはセキュリティー的な懸念、2つは時間軸の懸念でした。

ユニアデックスは今回のジャパネットでの実績を基に、Wrapによる事業継続と安全性確保のための支援を推進し、テレワークだけの活用に留まらず、お客さまの事業継続や安全性確保に向けたさまざまな課題を解決できるサービスを提供していきます。

• 注）ホテル受注
  新型コロナウイルスの感染対策の一環として、需要が消失したホテル一棟をまるごとジャパネットホールディングスが借り切り、コールセンターとして活用する新しい取り組みです。ホテルの個室を1名のコミュニケーター（コールセンターのオペレーター）専用の部屋として割り当て、業務を行います。現在、ホテルまで公共交通機関を使わずに通勤できるコミュニケーターを中心に、出勤する体制を取っています。

• ※Wrapは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。
• ※LTE over IPは、株式会社LTE-Xの登録商標です。
• ※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。