資源循環ネットワーク、大栄環境、ユニアデックス 廃棄物処理・リサイクル分野のDX推進を担う新会社を設立

一般社団法人資源循環ネットワーク（福岡県北九州市・代表理事 林 孝昌、以下、RCN）、大栄環境株式会社（大阪府和泉市・代表取締役社長 金子 文雄、以下、大栄環境）、及びユニアデックス株式会社（東京都江東区・代表取締役社長 東 常夫、以下、ユニアデックス）は、廃棄物処理・リサイクル業界（以下、「リサイクルビジネス」）のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）促進を目的として、「資源循環システムズ株式会社」を設立いたしました。（別添「業界における将来的なDX推進のイメージ」参照）

デジタル化の推進が我が国全体にとって喫緊の課題となる中、リサイクルビジネスは、社会経済活動を支える重要インフラであるにも関わらず、その業務効率化や生産性向上に資するDX促進が停滞しています。

その背景には、「中小零細企業中心の業界構造」や「汎用性の低いアプリケーションソフトの乱立」、「建設業や製造業等川上の排出事業者や川下の素材製造業者等側の商取引習慣への受け身の対応」等の理由が見受けられます。

一方、廃棄物処理法に則った業務フローの円滑化には、一般商取引とは異なる情報管理が求められるため、リサイクルビジネス側が静脈サプライチェーン（注１参照）を支える情報システム基盤整備を担うことが望ましいと考えられます。

業界標準となる情報システムの構築並びに普及拡大は、業界内部における無駄の排除やコンプライアンス徹底、更には川上や川下の事業者の手間や処理コスト削減にも直結する課題であり、その実現を担う企業が求められています。

また、昨今は国内でのDX人材不足が深刻な問題となりつつあり、大学等との連携を通じた人材育成並びに現場ノウハウとの摺り合せによるインターン制度整備等が重要となります。

更に、規制業種であるリサイクルビジネスの場合、行政が保有する許可情報を踏まえた契約締結や、その後のマニフェスト情報管理等が求められるため、将来的な官民の緊密な連携体制強化が必要となります。

上記の社会的背景を踏まえ、RCN、大栄環境並びにユニアデックスは、三者共同で「資源循環システムズ株式会社」（以下、資源循環システムズ）を設立して、産官学連携によるリサイクルビジネスのDX実現を目指すことといたしました。

令和5年度の売上目標：10億円

「SDGs」（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標」とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までによりよい世界を目指す国際目標であり、官民全ての関係者に対して、その実現に向けた取組みの強化を求めています。

資源循環システムズによるDX推進は、「SDGs」が掲げた17の目標のうち、「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（廃棄物発電の高度化、等）「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」（効率的な社会インフラ整備、等）「12.つくる責任、つかう責任」（リデュース、リユース、リサイクルの促進、等）「13.気候変動に具体的な対策を」（中間処理プロセスの低炭素化、等）「14.海の豊かさを守ろう」（海洋プラスチックの流出防止・リサイクル、等）という５つの目標に直結する取組みです。

資源循環システムズは、オールジャパンでの「SDGs」実現に積極的に取り組むことにより、持続可能な資源循環型社会の一員としての役割を果たしていくことを目指して参ります。

以上

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