資源循環ネットワーク、大栄環境、ユニアデックス 廃棄物処理・リサイクル分野のDX推進を担う新会社を設立

~産官学連携による情報システム基盤整備を目指して~

ニュースリリース

2020年12月 8日

一般社団法人資源循環ネットワーク(福岡県北九州市・代表理事 林 孝昌、以下、RCN)、大栄環境株式会社(大阪府和泉市・代表取締役社長 金子 文雄、以下、大栄環境)、及びユニアデックス株式会社(東京都江東区・代表取締役社長 東 常夫、以下、ユニアデックス)は、廃棄物処理・リサイクル業界(以下、「リサイクルビジネス」)のデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)促進を目的として、「資源循環システムズ株式会社」を設立いたしました。(別添「業界における将来的なDX推進のイメージ」参照)

1. 設立趣旨

デジタル化の推進が我が国全体にとって喫緊の課題となる中、リサイクルビジネスは、社会経済活動を支える重要インフラであるにも関わらず、その業務効率化や生産性向上に資するDX促進が停滞しています。

その背景には、「中小零細企業中心の業界構造」や「汎用性の低いアプリケーションソフトの乱立」、「建設業や製造業等川上の排出事業者や川下の素材製造業者等側の商取引習慣への受け身の対応」等の理由が見受けられます。

一方、廃棄物処理法に則った業務フローの円滑化には、一般商取引とは異なる情報管理が求められるため、リサイクルビジネス側が静脈サプライチェーン(注1参照)を支える情報システム基盤整備を担うことが望ましいと考えられます。

業界標準となる情報システムの構築並びに普及拡大は、業界内部における無駄の排除やコンプライアンス徹底、更には川上や川下の事業者の手間や処理コスト削減にも直結する課題であり、その実現を担う企業が求められています。

また、昨今は国内でのDX人材不足が深刻な問題となりつつあり、大学等との連携を通じた人材育成並びに現場ノウハウとの摺り合せによるインターン制度整備等が重要となります。

更に、規制業種であるリサイクルビジネスの場合、行政が保有する許可情報を踏まえた契約締結や、その後のマニフェスト情報管理等が求められるため、将来的な官民の緊密な連携体制強化が必要となります。

上記の社会的背景を踏まえ、RCN、大栄環境並びにユニアデックスは、三者共同で「資源循環システムズ株式会社」(以下、資源循環システムズ)を設立して、産官学連携によるリサイクルビジネスのDX実現を目指すことといたしました。

2. 会社の概要

社 名 資源循環システムズ株式会社
代表取締役 林 孝昌(RCN)
非常勤顧問 細田衛士(中部大学経営情報学部長)
本店所在地 福岡県北九州市八幡東区平野1丁目1番1号(アジア低炭素化センター内)
株主 一般社団法人資源循環ネットワーク
大栄環境株式会社
ユニアデックス株式会社
資本金の額 1,000万円
設立年月日 2020年12月1日
事業目的 1. 電子計算機及び関連機器・装置の販売
2. コンピュータのハードウェアの企画・開発
3. 各種コンピュータのソフトウェアの開発ならびに販売
4. コンピュータに関するシステムコンサルタント及び分析・設計・開発の受託
5. コンピュータの運用及び受託計算業務
会社ロゴ

3. 当面の活動方針

  1. リサイクルビジネスのDX促進に資する情報システムの開発・維持管理・販売
  2. 「見積作成支援・電子契約システム」のクラウド化準備及び外販体制整備
  3. 業界全体のDX促進を視野に入れた独自セミナー等の開催
  4. 「JWNET」(注2参照)や「さんぱいくん」(注3参照)等既存公的システムとの連携体制整備に向けた関連機関への働きかけ
  5. 中部大学経営情報学部からのインターン受入れを通じた人材育成(株主企業等)
  6. 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会(以下、「協議会」・注)等関連団体との連携を通じた情報システム基盤整備に向けた広報活動推進

注)協議会は、平成28年10月に設立された任意団体であり、令和2年11月時点で産官学の関連63機関が参画しています。(事務局はRCN)

4. 新会社の経営方針

[数値目標] 令和5年度の売上目標:10億円

[ミッション・ビジョン・バリュー]

5. 将来的なビジネスモデル(イメージ図)

6.「SDGs」との親和性が高いビジネス領域

「SDGs」(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標」とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までによりよい世界を目指す国際目標であり、官民全ての関係者に対して、その実現に向けた取組みの強化を求めています。

資源循環システムズによるDX推進は、「SDGs」が掲げた17の目標のうち、「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」(廃棄物発電の高度化、等)「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」(効率的な社会インフラ整備、等)「12.つくる責任、つかう責任」(リデュース、リユース、リサイクルの促進、等)「13.気候変動に具体的な対策を」(中間処理プロセスの低炭素化、等)「14.海の豊かさを守ろう」(海洋プラスチックの流出防止・リサイクル、等)という5つの目標に直結する取組みです。

資源循環システムズは、オールジャパンでの「SDGs」実現に積極的に取り組むことにより、持続可能な資源循環型社会の一員としての役割を果たしていくことを目指して参ります。

注1:「静脈サプライチェーン」とは
資源循環には、設計から生産、消費に至る一般的なビジネス(動脈ビジネス)と廃棄から収集運搬、中間処理、リサイクル・エネルギー回収等に至る廃棄物処理・リサイクルビジネス(静脈ビジネス)が循環して連動するサイクルが必要です。「静脈サプライチェーン」とは、静脈ビジネス内外でのモノや情報の流通や連携を意味します。

注2:「JWNET」とは
JWNETは廃棄物処理法に規定された電子マニフェストシステムの愛称です。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営しています。

注3:「さんぱいくん」とは
優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準を満たすために、会社情報等を登録した処理業者を検索することができるシステムです。公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営しています。

以上

株主企業の概要

■一般社団法人資源循環ネットワーク
2009年設立。国内外のリサイクル物流に係る適切な情報管理の必要性を踏まえ、民間企業有志や行政機関、有識者からのご支援を得て、リサイクル分野では世界初の「トレーサビリティ認証機関」として誕生しました。これまでの事業実績を通じて培ってきた人的ネットワークやコンサルティグ能力を活かした情報管理システムの提供等により、お客様のニーズに合った「トータルソリューションサービス」提供をお約束いたします。

■大栄環境株式会社
1979年設立。事業持株会社として、同一資本20社以上で構成されている環境関連企業グループを統轄しています。廃棄物の収集運搬から、中間処理、無害化処理、リサイクル、最終処分まで一貫したサービスを行っており、汚染土壌処理や森林保全等への取組みも進めています。「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を経営ビジョンとし、「100年企業の基盤づくり」を目指しています。

■ユニアデックス株式会社
1997年設立。日本ユニシスグループの「インフラトータルサービス」企業です。マルチベンダーのITインフラの設計・構築・導入をはじめ、運用管理、設備工事、保守、クラウド基盤構築などを、国内外にわたり1社にてワンストップ提供しています。また、2018年度からデジタルDXビジネスの取り組みを積極的に進めており、デジタルテクノロジーを活用しお客さまのDX戦略の実現を支援しています。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

別添

業界における将来的なDX推進のイメージ

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

前後のニュースリリース

2020年の
ニュース

新着ニュース

page top