道路が発電所に！太陽光発電舗装が創る世界初のサステナブルなMaaS社会

太陽光発電というと住宅の屋根に設置されたものや、広大な土地にパネルが敷き詰められたメガソーラーを思い浮かべます。太陽光発電を設置しようとすると、面積が必要です。国土の限られる日本にもっともっとたくさんの太陽光発電をつけようとすると、他にはどんな場所に設置できるでしょうか？

「エネルギー×ITが創る未来 vol.２」では、道路に太陽光発電を設置することを目指し、発電舗装「Solar Mobiway」の開発、実用化を進めておられるMIRAI-LABO代表取締役 平塚利男氏に、同社の取り組みとSolar Mobiwayが創る社会についてお話をうかがいました。

そうですね！当社は2006年に設立しました。創業当初の社名は未来環境開発研究所株式会社でしたが、英語表記が長すぎるということで、2015年にそれまでロゴとして使っていたMIRAI-LABOに変更しました。社名は変わりましたが、事業内容は創業当初から変わらずCO2削減に取組んでいます。

2022年の実用化を目指しています。開発自体は12年ほど前から行っており、2年前から実用化に向けて道路舗装最大手のNIPPOとさまざまな性能試験を行っています。既にいくつかの耐久性試験をクリアし、現在は実際の路面に設置して試験を行っています。

日本の道路舗装、アスファルトは平坦性が高く耐久性も十分で、世界でもトップクラスの高い技術力を誇ります。近年ではもうこれ以上の進化はない、というところまで来ていました。そのため、進化せずに定期的に道路を補修して張り替える、ということを繰り返しています。道路の補修にも毎年多くの予算がかかっています。そんな道路で今度は電気を生みだすことができればよいと考えました。

当社で試算を行ったところ、日本の国道、高速道路の面積は5,367km2です。その半分を発電舗装にすると、日本の電力量の16.5％を賄うことができます。国道、高速道路に都道府県道、市区町村道、私有地、駐車場などを加えれば10倍ほどの面積になりますから、道路での発電だけで日本の電力量を賄えるポテンシャルがあるのです。

そうですね。電力の供給先の多様化やセンシング機能の高機能化などにより、道路にさまざまな付加価値を付けていくことができると考えています。そのために複数の事業者との実証事業も展開しています。

路面発電というのは世界中でどこも実現できていない新しい取り組みです。実現のためには法律改正などさまざまな調整が必要になってくるでしょう。担当省庁も国土交通省、総務省、経済産業省と複数にわたります。各省庁に積極的に連携していただけるよう、Solar Mobiwayの魅力を社会に広く知ってもらい、多くの方の力を借りながら実用化に向けて動いていきたいと考えています。

2020年02月18日公開
（2020年05月07日更新）