いつでも、どこでも、だれでもコンセント無しで電源を利用できる未来！ワイヤレス給電とブロックチェーンが創る新しい暮らしとは？（中編）

「エネルギー×ITが創る未来 vol.3」では、未来研・金森研究員がPOWER SPOTを開発する株式会社ベルデザイン 代表取締役CEO 鈴木健一郎氏と、エネルギーデジタル化やブロックチェーンにご見識の深い一般社団法人エネルギー情報センター 理事 江田健二氏のお二人にお会いし、ワイヤレス給電とブロックチェーンが創る未来についてお話をうかがいました。

中編ではベルデザインが開発するPOWER SPOTについて、そしてワイヤレス給電とブロックチェーンが創る未来についてご紹介します。

金森　貴社がワイヤレス給電製品の製造販売まで行っていくのでしょうか？

鈴木　MUGやCHOCOは当社で製造し2020年９月から販売していく予定です。ですが、ワイヤレス給電を本格的に生活に根付かせるためには、送信機、受信機ともにさまざまなモノがPOWER SPOTを内蔵する必要があり、当社だけではとても実現できません。さまざまなパートナー企業とともに製品開発に取り組んでいます。パートナー企業は、自動車、家、家具、赤ちゃん用品、おもちゃ、文具、オフィス家具、飲料水メーカー、キッチン、床材壁材、ホテル、カフェ、建物、ベンチなど多岐に渡ります。2020年10月のCEATECではパートナー企業の試作品も公開する予定です。

金森　パートナー企業が多彩で、どんなものができるんだろうとワクワクしますね！

鈴木　POWER SPOT機器に内蔵されている送電ユニット、受信ユニットとアプリをパートナー企業に提供していきます。POWER SPOTの電子回路はデジタル化されており、利用状況や位置情報などのデータも取得できます。

江田　基板を組み込むだけでその製品がワイヤレス給電に対応するようになるならパートナー企業にとっても展開しやすいですね。

鈴木　ワイヤレス給電はさまざまな事業者が協力して取り組む必要があります。ベルデザインのようにベンチャー企業で色がついていない会社だからこそ、さまざまな業界、企業を繋いでいくことができると思っています。

江田　貴社がパートナー企業同士をつなぐ接着剤、ハブのような存在になっているわけですね。

鈴木　そうです。送信機側を搭載する企業に話を持って行ったならば、その上に載せるモノが無いと話になりませんので、まずは当社でアイデアを出し、そういった製品が開発できる受信機側の企業に提案を持ち掛けたり。全く異業種の企業同士を当社のPOWER SPOTで繋げています。

江田　多彩な業種が連携することで、いろいろと新しい製品が生まれそうですね。これまでケーブルや電池の制約があったところから解放され、自由な発想が出てきそうです。生活で使う機器がワイヤレス給電化するということで、さまざまな業界から注目が集まっているのではないでしょうか？

鈴木　幅広く関心を持っていただいています。電力業界からも注目されており、2019年10月に電力会社のJ-Powerから出資していただいています。電気の配り方をワイヤレス給電技術を使い変えて行こうという考えに共鳴していただき出資いただきました。

江田　2016年4月からの電力小売り全面自由化で電力ビジネスが活性化していることも影響していそうですね。電力会社も新しいビジネスに取り組まなければならなくなっていますから。今後ワイヤレス給電が普及することで、住宅内のコンセントは無くなっていくのでしょうか？

鈴木　洗濯機や冷蔵庫のようにほとんど動かさないものはワイヤレス給電にする必要はないでしょう。適材適所でワイヤレス給電を利用することでより便利な暮らしになっていくと思います。家自体の配線や現在の送配電システムを大きく作り替えるというよりは、モノに電気を届ける方法に選択肢が増えていくと考えています。

金森　スマートフォンアプリを使うことでワイヤレス給電のサービスの幅も広がりそうですね。

鈴木　ワイヤレス給電を搭載する一つ一つの端末をアプリと連動させることで、使用状況を可視化することができます。最近は飲食チェーン店などで無断充電されないようコンセントに蓋をする場合がありますが、ワイヤレス給電を使うことで誰がどれだけ使用したかを把握できます。例えば何かのサブスクリプションサービスに加入すると無料で充電可能にするといったサービスを想定しています。ユーザーデータのマーケティング活用にもつなげていくことができます。このようなサービスはブロックチェーンと親和性が高そうですね。

金森　ブロックチェーンというと仮想通貨などでよく耳にするようになりましたが、どのような技術なんでしょうか？

江田　ブロックチェーンは情報を管理する技術だと僕は解釈しています。あらゆる産業で活用され始めており、今後さらに普及していくと思います。

鈴木社長のお話を伺って、ワイヤレス給電は電気をいつでも誰でもいろんな場所で共有するのに非常に役立つ技術だと感じました。例えば太陽光パネルを搭載した住宅が、余剰電力を電力会社に預けて、外出先でワイヤレス給電を使って自分のデバイスに充電する、といったサービスが今後出てくると思いますが、そのときにブロックチェーンを活用すると、外での利用量を管理できるようになります。あるいは、外出先でちょっと充電したいときに、充電にかかった数円単位のお金を都度清算するのは無理がありますが、ブロックチェーンには「トークン」という暗号資産の考えがありますので、トークンを使ってポイントのような感覚で価値を交換しあうことができます。今後電力会社がワイヤレス給電とブロックチェーンを活用した電気サービスを作り、他社との差別化や顧客の囲い込みを図るようになるのではないかと思います。

金森　このような管理はブロックチェーンでないとできないのでしょうか？

江田　ブロックチェーンを活用することで、コストを下げることができます。通常は管理システムを作った事業者が情報を所有する中央集権的な状態になりますが、ブロックチェーンは参加者が情報を共有で所有し、参加者同士が相互に信頼しあい管理していく共助共同管理の考えに基づいています。さまざまな事業者が参加するのに適した技術です。情報を得るのに双方向性でスピード感のあるインターネットが高い存在感を持っているように、ブロックチェーンはさまざまな参加者が電気をいつでもどこでも好きなだけ使おうとしたときに親和性の高いテクノロジーです。お互いの電気という資産にお互いに好きな時にアクセスし共有することができます。

鈴木　ブロックチェーンを使うことで家の電気を外に持ち出すことができるようになりますね。情報を共有化できるようになることで、ワイヤレス給電をビジネスに落とし込む幅が広がりそうです。

江田　日本でもたくさんのメガソーラーが作られましたが、2032年以降、売電期間が終了した電力をどのように扱うかが今後議論されていきます。メガソーラーの横にワイヤレス給電スポットを作り、ドローンやロボット、あるいは自動運転車などを充電できるようにして、充電状況をブロックチェーンで管理したり、トークンを用いて何らかの価値を交換しあったり、といったことができるようになりそうです。

鈴木　当社ではワイヤレス給電ビジネスを進めるにあたり、電気の使用データを取得し活用することを考えていますが、パーソナルデータの活用について、今後はより個人の意思が尊重されるようになると感じています。例えば自分の移動データは提供してもよいが、購買データは提供したくない、インセンティブが得られるなら提供してもよい、といったことを個人が選択する時代になる。そのときにブロックチェーンでパーソナルデータの利用可否やインセンティブのつけ方を管理できるようになりそうです。ワイヤレス給電は異業種をまたいだ取組になりますから、取得したデータは誰のものか、ということも検討していましたが、江田さんのお話を伺い、ブロックチェーンを活用することでうまく解決できるのではと感じました。ワイヤレス給電システムの仕組みを作る際にブロックチェーンを使っていくことで取組に広がりがでそうですね。

2020年04月21日公開
（2020年05月07日更新）