リプロダクティブ・ヘルス/ライツにおけるデジタル化の動向　②母子手帳の電子化

デジタル化はビジネスの世界を中心に進んでいると思われがちですが、私たちの暮らしにもより身近に、手軽にデジタルが取り入れられるようになってきました。この記事では、「Work, Life, ＋Digital」（ワーク・ライフ・プラスデジタル）をキーワードに、妊娠/出産/子育てなど身近な生活分野のデジタル化の兆しを紹介しています。

妊娠・出産に関わるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）とデジタル化の動向として、前回のFemtech（フェムテック）に引き続き、今回は母子手帳の電子化を取り上げました。

私が住む自治体でも、2021年から母子手帳アプリの提供がはじまったのでインストールしてみました。我が家の娘はすでに中学生なので乳幼児期に必要な予防接種は一通り打ち終わっていますが、年齢を入力すると子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルス/HPVワクチン）のスケジュール設定画面が現れました。子宮頸がんワクチンは間隔をあけて3回接種する必要があるので、自動的に次の接種時期を教えてくれる機能は助かります。

日本における母子手帳の歴史は長く、母子保健の基本的な政策手段として1942年に妊産婦手帳として開始されました。1965年の母子保健法の制定を経て母子健康手帳となり、現在に至るまで改訂が重ねられています。世界的に比しても日本の母体・乳児死亡率は低くなっていますが、その背景には母子手帳に代表されるような充実した母子保健サービスがあるといわれています。

こうした日本の母子保健のノウハウを世界にも拡大させるため、JICAが中心となり、途上国における母子保健向上施策の一つとして母子手帳の普及を推進しています^（注3）。電子化についても、たとえばパレスチナ・ヨルダン地区における難民キャンプを対象とした母子手帳電子化の試みなどがあります^（注4）。

日本の優れた制度の一つである母子手帳ですが、父親の育児参画を考慮した名称変更や、今後のデータヘルス社会を見据えたうえでの電子化の在り方について現在政府で議論がなされています^（注5）。

医療や健康に関する情報のデジタル化はPHR（パーソナルヘルスレコード）といわれますが、現在はおもに生活習慣病などの疾病対策や介護予防といった健康寿命延伸のための活用が期待されています。生涯を通じた健康管理という面では、誕生から幼少期、さらに青年期から成人までのヘルスケアデータも重要であり、母子手帳アプリのような仕組みを通じたデータ管理への注目は今後ますます高まるでしょう。また、災害時の医療・健康データバックアップ手段の一つとしても電子化は有効です。

とはいえ、紙の母子手帳につづられた記録も親子にとっては大切な成長の軌跡。紙の手帳は無くしたくない...、という意見も根強くあり、個人的にも共感できます。紙の良さとデジタルの良さをうまく組み合わせていきたいですね。

（未来サービス研究所　八巻睦子）

未来サービス研究所では、働き方や暮らしにまつわるデジタル化の動きについて調査研究を進めています。これまでのレポートやコラムは以下をご覧ください。

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