国内初のネットワーク機器自動管理ソフトウエアを販売開始

ニュースリリース

2005年11月07日

 ユニアデックス株式会社(本社:江東区豊洲、社長:高橋 勉、以下 ユニアデックス)は、スイッチやルーターなどネットワーク機器の全体管理を効率的に行う米国OPSWARE製のソフトウエア「OPSWARE NAS(Network Automation System)」を、国内で初めて11月9日(水)から販売開始します。価格は、ネットワーク機器の台数に依存し、最小構成で414万円(税別)からです。

 「OPSWARE NAS」は、ネットワーク構成の要となるスイッチやルーター、ファイアウォール、ロードバランサーなどに関して、オフィスの「どこに」「いつ」「どんな」製品番号を導入したかなどの資産情報を集中管理するほか、パッチの自動適用、OS(オペレーティング・システム)の自動アップグレード、また、それら変更作業を「誰が」「いつ」実施したか履歴管理までを行う、国内初の"ネットワーク機器棚卸"用ソフトウエアです。

 その管理プロセスは、IT運用管理の"手本"として国際的に認められているITIL(IT Infrastructure Library)に準拠しているため、導入や管理コストの無駄な部分を浮き彫りにすることが可能になります。また、企業改革のための法律であるサーベンス・オクスリー法(SOX法 (注1))に準拠しているため、近い将来、日本でも制定・施行予定の日本版SOX法に迅速に対応できます。そして、同法律が要求する厳しい財務情報管理につながる、ネットワーク機器の各種変更/更新作業の履歴管理に結びつけることが可能になります。

 これまで、ネットワーク機器の管理作業は情報システム要員やサービスプロバイダーが各々の機器に対して手作業で行い、事後報告になりがちでしたが、「OPSWARE NAS」を導入することで大幅な効率化が図れるほか、企業のIT管理者や経営者は、ネットワーク基盤管理の見通しが立てやすくなります。
 ユニアデックスは、本年2月に米国OPSWAREとIT自動化ソフトウエアの国内販売と保守サービスに関して契約を結び、サーバーリソースの自動管理を行う「OPSWARE SAS」を販売してきましたが、今回、ネットワーク機器の自動管理ツールも揃え、またソフトウエアサポート力を生かすことで、IT運用管理事業の一層の拡大を図っていきます。

注1:サーベンス・オクスリー法(SOX法)
エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定した企業改革のための法律。2002年7月に成立。財務情報の正確性を求める法律であり、ITガバナンスの観点で情報システム部門やプロバイダーにも、その導入や変更作業などのプロセスを厳密に証拠文書として残すことが要求される。

 *記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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